「ジャーナリスト」の版間の差分

いっぽうで日本の法律においては「ジャーナリスト」と自称する際の特別な基準は存在していないが、[[日本自動車ジャーナリスト協会]］]のように業界独自の基準を定めている場合もある。ジャーナリストとなるために教育システムや制度は整備されていない。このため教育は報道機関の社員教育、経験者に教えてもらう、独学で覚えるなどを行う必要がある。だれでも「ジャーナリスト」と自称することが可能であり、ジャーナリストとしての資質や実績がまったくない者が「ジャーナリスト」と自称しても法的に詐称にはならない。また、より専門的な分野を得意としていることを示すために、“＊＊「＊＊ジャーナリスト”（{{efn|例：国際ジャーナリスト、軍事ジャーナリスト、経済ジャーナリスト、教育ジャーナリスト、芸能ジャーナリスト、中東ジャーナリストなど）。}}」を自称することもある。ただし日本における「ジャーナリスト」は文章を採用するメディアが取捨選択する過程で自然淘汰されることに任せている状態であり、資質や能力に問題がある者がジャーナリストにふさわしくないとして強制的に排除されるシステムは存在しない。そのため、文章作成を初めとする能力、資質、倫理観などが欠如している者でも何らかのメディアに寄稿さえしていれば「ジャーナリスト」と自称してもまちがいとまでは言えないが、ジャーナリストと呼ぶに値するかの点では議論の対象になる{{efn|『ジャーナリズムの原則』の著者で[[ニューヨーク・タイムズ]]のワシントン支局長を務めたビル・コヴァッチは、真実を追求する作業を行わない者はジャーナリストとは呼べないと指摘している{{sfn|烏賀陽|2012|pp=190-191}}。}}。