「全国農業会議所」の版間の差分

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'''一般社団法人全国農業会議所'''(ぜんこくのうぎょうかいぎしょ、[[英語|英文名称]]:''National Chamber of Agriculture.''、略称'''NCA''')は、[[日本]]の[[市町村]]に設置された[[農業委員会]]の全国組織である。かつては[[19512015]]制定の[[農業委員会等に関する法律]](昭和26年3月31日法律第88号)の改正<ref>平成27年9月4日法律第63号</ref>までは、同法に基づいて設立されたく、[[特別民間農業委員会等に関する]](昭和26年3月31日法律第88号)に基づく法人であった。現在は、平成27年9月4日法律第63号附則第32条に基づき一般社団法人に組織変更し、農業委員会等に関する法律第42条第1項に基づき「農業委員会相互の連絡調整、情報提供等によるネットワークの構築及び当該ネットワークを活用した業務の実施を通じて農業委員会の事務の効率的かつ効果的な実施に資することを目的とする」一般社団法人として、農林水大臣より農業委員会ネットワーク機構としての指定をされている。なお名称は従前のとおり全国農業会議所
 
また、[[1998年]]度(平成10年度)より毎年度、日本全国各地で[[皇太子徳仁親王]]・[[皇太子徳仁親王妃雅子|同妃雅子]]の臨席の下に開催される「[[全国農業担い手サミット]]」の運営に携わっている。
*本部所在地:[[東京都]][[千代田区]][[二番町 (千代田区)|二番町]]9番地8 中央労働基準協会ビル2階
 
*農林水産大臣の指定を受けた農業委員会ネットワーク機構として次の業務を行う(農業委員会等に関する法律第5943第2項
**都道府県機構相互の連絡調整並びに都道府県機構が行う農業委員会の委員、推進委員及び職員の講習及び研修への協力その他の都道府県機構に対する支援を行うこと。
**[[農業]]及び農民に関し、意見を公表し、行政庁に建議し、又はその諮問に応じて答申すること。
**農地に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。
**農業及び農民に関する情報提供および、調査・研究を行うこと<ref><!--(「日本農業新聞」(いわゆる「JA新聞」)とは異なる、)農業委員会系の新聞-->「[[全国農業新聞]]」の発行も、当該業務の一つ。</ref>。
**[[都道府県農業会議]]の行経営を営み、又は営もとする者に対する関係農業委員会等に関する法律第40条第2項業務につき指導及び連絡紹介その他の支援を行うこと。
**前各号に掲げるも法人化のほか、支援その目的を達成する他農業経営の合理化のため必要な業務支援を行うこと
**認定農業者その他の農業の担い手の組織化及びこれらの者の組織の運営の支援を行うこと。
*会員の資格(農業委員会等に関する法律第60条)
**農業及び農民一般に関する調査及び情報提供および、調査・研究を行うこと<ref><!--(「日本農業新聞」(いわゆる「JA新聞」)とは異なる、)農業委員会系の新聞-->「[[全国農業新聞]]」の発行も、当該業務の一つ。</ref>。
**都道府県農業会議
**前各号の業務に附帯する業務 。
**[[全国農業協同組合中央会]]及び全国の区域を地区とする[[農業協同組合連合会]]
**上記の2つに掲げる者の外、農業の改良発達を図ることを目的とする団体であつて[[定款]]で定めるもの
**農業に関し学識経験を有する者であつて総会(創立総会を含む。)で指名したもの
**前各号に掲げる者の外、農業又はこれと密接な関係を有する事業を営む者であつて定款で定めるもの
 
==脚注==