「国土地理院」の版間の差分

一般に国の基本図である「[[地形図]]」の発行元として知られ、これを基に測定・公表される「全国都道府県市区町村別面積調」[http://www.gsi.go.jp/KOKUJYOHO/MENCHO-title.htm] は、[[地方交付税法]]に規定する、地方行政に要する経費の測定単位に関する数値の算定基礎として用いられている。また、[[災害対策基本法]]第2条第3号及び[[武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律|武力攻撃事態法]]第2条第4号に規定する指定行政機関として、[[地震]]・[[火山]][[噴火]]等の[[災害]]時や武力攻撃事態等において、地形図や[[空中写真]]をはじめとする地理空間情報の提供や[[GNSS]]測量などによる災害観測も行う。

[[1869年]]6月（明治2年5月）に民部官庶務司[[戸籍]][[地図]]掛として設立 [http://www.digital.archives.go.jp/DAS/meta/listPhoto?KEYWORD=&LANG=default&BID=F0000000000000000142&ID=M0000000000000826876&TYPE=&NO=] されたのが行政組織としての起源であるが、近代政府としての測量・地図に関する制度的な嚆矢としては、[[明治元年]]12月24日に行政官から府県・諸侯に対し発せされた、管轄地図を凡例等について詳細に指示した上で調製させる旨の沙汰[{{NDLDC|787948/261}}]にまで遡ることができる。戸籍地図掛は翌[[1870年]]（明治3年）には[[民部省]]地理司へと拡充、[[1871年]]（明治4年）に民部省が廃止されて一時期[[大蔵省]]租税寮へ管轄が移った後、[[内務省 (日本)|内務省]]が設置された[[1873年]]（明治6年）の翌年1月には、[[太政官達]]「大蔵省中戸籍、[[土木]]、[[駅逓]]ノ三寮及租税寮中[[地理]]、勧農ノ事務ヲ内務省ニ交割セシム」[{{NDLDC|787954/254}}]により、同省に地理寮が発足した。その後、同年8月に発せられた太政官達「内務省中測量司ヲ廃シ地理寮ヘ量地課ヲ置キ内史所管[[地誌]]課ヲ地理寮ニ併ス」[{{NDLDC|787954/280}}]により、内務省発足に伴い[[工部省]]から引き継いだ測量司（明治4年8月14日設置）及び[[太政官]][[正院]]内史地誌課（明治4年6月8日に設置された太政官政表課を源とする）の業務等を移管統合しつつ、[[1877年]]（明治10年）に太政官達第3号「各省中諸寮ヲ廃シ局ヲ設ケシム」[{{NDLDC|787957/111}}]により内務省地理局と改称され、全国大[[三角測量]]と[[地籍調査]]の実施を主要業務とした。

　　管轄：[[茨城県]]、[[栃木県]]、[[群馬県]]、[[埼玉県]]、[[千葉県]]、[[東京都]]、[[神奈川県]]、[[山梨県]]、[[長野県]]

　　管轄：[[新潟県]]、[[富山県]]、[[石川県]]、[[福井県]]

　　管轄：[[岐阜県]]、[[静岡県]]、[[愛知県]]、[[三重県]]

　　管轄：[[滋賀県]]、[[京都府]]、[[大阪府]]、[[兵庫県]]、[[奈良県]]、[[和歌山県]]

　　管轄：[[鳥取県]]、[[島根県]]、[[岡山県]]、[[広島県]]、[[山口県]]

　　管轄：[[徳島県]]、[[香川県]]、[[愛媛県]]、[[高知県]]

　　管轄：[[福岡県]]、[[佐賀県]]、[[長崎県]]、[[熊本県]]、[[大分県]]、[[宮崎県]]、[[鹿児島県]]

島名や海峡名などについて、国土地理院と[[海上保安庁]]とが協議して名称を固定している。日本ではこの名称を「正式名」と呼ぶことになっている。場合によっては、住民も自治体も用いない名称がこの正式名として定められる場合がある（例：[[周防大屋代島]]（周防大島）（正式名では、屋代島））。