「一般特恵関税制度」の版間の差分

鉱工業品については有税4,283品目のうち、3,215品目が特恵対象<ref>http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/8895704/www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/proceedings_plan/material/kana221117/kana221117h.pdf 国立国会図書館アーカイブによる財務省HP:関税・外国為替等審議会 関税分科会企画部会配付資料(平成22年11月17日資料3-2特恵関税制度p2]</ref>、となっている。
 
先進国並みに経済が発展した特恵受益国(又は地域)や、高い国際競争力を有する特恵受益国(又は地域)の原産品については、特恵関税の適用対象から除外(卒業)されることになっており(関税暫定措置法第8条の2第2項、関税暫定措置法施行令第25条)、これに基づき平成312019年度から、中国、メキシコ、タイ、ブラジル及びマレーシアが特恵関税対象国から除外される予定<ref>[http://www.customs.go.jp/shiryo/tokkeikanzei/31sotsugyou.pdf 税関:平成31年度に卒業基準(※)により卒業する予定の国]</ref>である。
 
== 脚注 ==
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