「日本司法支援センター」の版間の差分

# 情報提供業務 - 法的トラブルの解決に役立つ法制度の情報提供を行う。また、一般国民は、全国各地の事務所で、支援センターの専門職員に法的トラブルについて相談することができる。相談を受けた職員は、相談内容に応じて、最も適した機関や団体（[[弁護士会]]や司法書士会、地方公共団体など）を紹介する。[[インターネット]]での情報提供や[[電話]]による相談も受け付ける。ただし、個別の事案に関する具体的なアドバイスや対処法などの法律相談とは異なる。

# [[民事法律扶助]]業務 - 資力の乏しい国民に対して、弁護士や司法書士に支払う裁判代理費用や書類作成費用の立て替えを行う（代理援助契約。依頼された弁護士などは、法テラスで認定された着手金、報酬金、実費等以外に、被援助者である委任者からいかなる名目の金員であっても受領してはならない）。

# [[犯罪]]被害者支援業務 - 被害者支援に通じた弁護士や専門機関の紹介や情報提供を行う。

# 司法過疎対策 - 司法過疎地域（法律専門職の少ない地域）での法律サービスを行う。