「新潟市長」の版間の差分

(→‎概要: 中原八一市長就任。)
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[[第二次世界大戦]]が終結した後に[[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ]]が地方行政制度の民主化を要求<ref name="新潟市通5、p.25-26">[[#新潟市通5|新潟市通5、p.25-26]]</ref>。吉田内閣が市制を改正し[[1946年]](昭和21年)[[10月4日]]に施行、公選によって市長が選ばれるようになる<ref name="新潟市通5、p.25-26" />。[[1947年]](昭和22年)[[4月5日]]に市長選挙が行われ、初代公選市長に村田三郎が就任する<ref name="新潟市通5、p.26" />。以後、[[地方自治法]]の施行により、市長の任期は4年となる。
 
[[1975年]](昭和50年)[[4月27日]]に行われた市長選挙で[[日本社会党]]、[[日本共産党]]、[[公明党]]の推薦を得て立候補した[[川上喜八郎]]が当選し、革新勢力による市長が就任<ref name="新潟市通5、p.394">[[#新潟市通5|新潟市通5、p.394]]</ref>。以後、[[20142018年]]まで革新市長の時代が続くこととなる。
 
[[2002年]](平成14年)に[[篠田昭]]が就任。その後周辺市町村との合併問題に取り組み、[[2005年]](平成17年)に[[新潟市の行政区域の変遷#周辺12市町村との合併|新潟市周辺13市町村と合併]]。2期目となる[[2007年]](平成19年)には[[政令指定都市]]へ移行した。
 
[[2010年]](平成22年)の市長選挙で再選後、3期目には[[新潟中国総領事館の万代小学校跡地移転問題]]が発生する中、[[2011年]](平成23年)に当時の[[泉田裕彦]]新潟県知事との共同会見で[[新潟州構想]]を発表。[[2013年]](平成25年)には[[国家戦略特別区域|国家戦略特区]]の構想として「ニューフードバレー特区」、「環日本海ゲートウェイ特区」、「簇業(そうぎょう)特区」の案を[[第2次安倍内閣|安倍内閣]]に提出。[[2014年]](平成26年)[[3月28日]]に[[東京圏]]などとともに国家戦略特区に決定された。
 
[[2015年]](平成27年)には[[新潟交通]]と共同で「にいがた新バスシステム」、[[バス・ラピッド・トランジット|BRT]]「[[萬代橋ライン]]」の運行を開始。[[2018年]](平成30年)7月には次期の選挙に出馬しないことを明らかにし、市長の座を退いた。
 
同年行われた市長選挙では[[自由民主党]]本部の支持を受けた[[中原八一]]が当選。1975年から43年にわたって続いた革新市長の時代が終わることとなった。
 
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