「オイルショック」の版間の差分

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経済学者の[[原田泰]]は「1970年代の日本の経済成長率の低下は、石油ショックでは説明できない。欧米諸国は3分の2程度の低下で、アジア諸国はほとんど低下しなかったが、日本だけが長期的な経済成長率が3分の1にまで低下した。また、1980年以降、石油価格は実質で1970年代初めの水準に戻ったが、日本の経済成長率は戻らなかった」と指摘している<ref>原田泰 『コンパクト日本経済論(コンパクト経済学ライブラリ)』 新世社、2009年、30頁。</ref>。
 
このような不況が、1975年以降に[[日本国債]]が大量に発行される契機となった。それはシンジケート団が引き受けきれないほどの規模となり、[[1977年]]に発行後1年以上経過した日本国債は市中売却が認められるようになった<ref>著者・タイトル不明 配布元は[[内閣府]]経済社会総合研究所 [http://www.esri.go.jp/jp/prj/sbubble/history/history_01/analysis_01_01_05.pdf 2つのコクサイ化] p.73.</ref>。ここに金利を市場の実勢値まで抑える財政上の必要が生じた。そこで[[1979年]]に[[譲渡性預金]]が導入され、家計の余剰資金を銀行が吸い上げるようになった。一方で1973年から早々に無担保転換社債を認めるなどの[[社債]]自由化が推進され、結果として国債の相対的な低リスクが演出された<ref>[[日本政策投資銀行]] [http://www.dbj.jp/ricf/pdf/research/DBJ_DP_0802.pdf 金融自由化とコーポレート・ガバナンス 社債発行によって銀行の機能は低下したか] 2008年9月 p.5. p.29.</ref>もっとも、後年の[[日本国債#国債残高の推移|国債残高推移]]、特に1995年から2005年までの増加率に比べれば、オイルショック当時の発行額はずっと小規模であった。
 
==== 公共事業 ====
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