「株式交換」の版間の差分

概説を補充したことに伴い、従来概説に含まれていた一部を「米国における株式交換」と「日本における株式交換」に移転しました。
(何も知らない人に向けて、概説を補充しました。)
(概説を補充したことに伴い、従来概説に含まれていた一部を「米国における株式交換」と「日本における株式交換」に移転しました。)
 
交換の対価となるものは、親会社の株式に限らず、有価であれば足りる。具体的には親会社の持つ既存株式のほか、新規に発行される親会社株式、社債、新株発行権、現金、親会社のさらに親会社となる会社の株式など、いかなるものも許される。
 
 
株式交換は米国法を母法とする法制度である<ref name="soshiki400" />。[[日本]]においては[[1999年]]([[平成]]11年)の[[商法]]改正により導入された(旧商法352条〜363条)。これにより簡易・迅速に企業再編が行えるようになり、容易に完全親子会社関係が形成できるようになった。[[2005年]]([[平成]]17年)に成立、[[公布]]された会社法においても引き継がれている。
 
[[株式移転]]とは以下の点で異なる。
 
*[[株式移転]]では親会社を新設する。株式交換では親会社は既存の会社である。
*株式交換は他企業の買収のためにも使えるが、株式移転では不可能。
 
== 米国における株式交換 ==
株式交換制度は米国法を母法とする法制度であり、[[1975年]]に[[アメリカ合衆国]]の[[バージニア州]]が一般会社法で初めて導入した法制度である<ref name="soshiki400" />。
 
[[1976年]]には連邦法である模範事業会社法がバージニア州で導入された株式交換制度とほぼ同じ制度を採用したことで多くの州の会社法に普及した<ref name="soshiki400" />。
 
これにより簡易・迅速に企業再編が行えるようになり、容易に完全親子会社関係が形成できるようになった。
 
ただし、[[デラウェア州]]など一部の州では株式交換制度は採用されていない<ref name="soshiki400" />。
 
== 日本における株式交換 ==
株式交換は米国法を母法とする法制度である<ref name="soshiki400" />。[[日本]]においては[[1999年]]([[平成]]11年)の[[商法]]改正により導入された(旧商法352条〜363条)。これにより簡易・迅速に企業再編が行えるようになり、容易に完全親子会社関係が形成できるようになった。[[2005年]]([[平成]]17年)に成立、[[公布]]された会社法においても引き継がれている。
日本の[[会社法]]では[[株式会社]]がその発行済株式の全部を他の株式会社または[[合同会社]]に取得させることと定義される(会社法2条31号)。株式交換完全親株式会社は、効力発生日に、株式交換完全子会社の発行済株式の全部を取得する([[b:会社法第769条|会社法769条]])。結果として、その株式会社は他の株式会社または合同会社の完全子会社(100%子会社)となる。
 
日本の[[会社法]]では[[株式会社]]がその発行済株式の全部を他の株式会社または[[合同会社]]に取得させることと定義される(会社法2条31号)。株式交換完全親株式会社は、効力発生日に、株式交換完全子会社の発行済株式の全部を取得する([[b:会社法第769条|会社法769条]])。結果として、その株式会社は他の株式会社または合同会社の完全子会社(100%子会社)となる。
=== 手続 ===
* 株式交換契約締結