「著作権侵害」の版間の差分

:著作権侵害を原因として発生する損害には、侵害の調査費用や[[弁護士]]への報酬といった、著作権侵害がなければ支払う必要がなかった費用（積極的損害）と、侵害品（[[海賊版]]）の流通による正規品の売上減退のような、著作権侵害がなければ得られるはずであった利益（消極的損害）がある。前者の損害額の立証は比較的容易であるが、著作権の対象である著作物は無体物であるゆえ、後者の損害額の立証は困難である。そこで、著作権法は損害の[[推定]]規定などを置き、原告（著作権者）による損害額の立証負担を軽減している（[[b:著作権法第114条|114条]]1項～3項）。さらに[[著作権法#TPP整備法による改正|TPP11協定法改正]]後は、対象がが著作権等管理事業者により管理されている場合においてはその使用料規程により算出した額（複数ある場合は最高額）を損害額として賠償を請求することができる。