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差分

** [[書籍]]([[電子書籍]]を除く)については、食品や耐久消費財と違い、長期間[[出版取次]]や[[書店]]と流通販路に出回り、いつ消費税を増税するか分からないとの理由で、例外として「本体+税」表記が認められ、総額表示が免除された。
** 当初は、広告や値札における価格表示の様式は、法令および業界内でのルールが統一されず、「1,000円(税込1,050円)」のように「税別価格を強調」し、なおかつ「税込価格が目立たない」よう、意図的に小さくする併記も横行したが、[[消費者]]からの[[クレーム]]や[[国税庁]]の指導により、税込表示に統一された。
* [[2011年]](平成23年)12月29日 - 民主党代表[[野田政権佳彦]]の税制調査会にて2014年(平成26年)[[4月1日]]に'''8%'''、2015年(平成27年)[[10月1日]]に'''10%に増税'''する案が提出。2014年8%の案は後に実行に移された<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2902G_Z21C11A2MM8000/ 消費増税案を民主決定 14年4月8%、15年10月10%]</ref>。
* [[2012年]](平成24年)[[8月10日]] - [[野田第2次改造内閣]]にて消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律(平成24年法律第68号)」が成立、施行日は一部の規定を除き2014年(平成26年)[[4月1日]]とされる。軽減税率も導入することが民自公で合意された<ref name=":3">[https://mainichi.jp/articles/20151213/ddm/003/010/062000c 軽減税率/上(その2止) 財務省、重ねた誤算],毎日新聞,2015年12月13日 </ref>。
* [[2013年]](平成25年)[[10月1日]] - 2011年の[[野田政権内閣]]の決定を受けて[[第2次安倍内閣]]にて消費税率(国・地方)を5%から8%に増税すると閣議決定<ref>[http://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/shouhizei.htm 消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について] 財務省</ref>、併せて施行日等も確認された。
** 「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(平成25年法律第41号)」が施行され、総額表示の義務化から9年半になり、2004年度以降から導入されていた「総額表示の義務化」を<!--税込価格であることを誤認させないことを条件に-->廃止する(2段階の引上げに伴う「価格表示を書き換える手間とコストがかかる」という、店側だけの一方的な都合により「特例」という名目で一旦廃止され、総額表示は「任意」の扱いとなる)。
** これにより、2004年3月以前の「税別価格のみ」(税込価格の併記なし)へ逆戻りする形の表示も合法化され、大半の店舗が「税別価格」のみの表示に戻すか、または「税込価格」を小さく併記する表示にされるようになったが、(「価格表示が紛らわしい」(客=消費者の支払う本来の価格と異なる)旨のクレームが懸念されること<ref>「税別価格」が数万円〜数十万円になれば、消費税分の差額は数千円〜数万円単位にもなり、消費者にとって無視できない金額となるため、税込価格が判別できないとクレームの要因になるおそれがある。</ref>や、複数口に分けて会計を行う不適正会計などがありうるため)[[自主規制|自主的に]]従来通りの「税込価格」による表示<ref>表示例としては「税込価格のみ」か「税込価格(税別価格)」(税込価格が目立つよう表示)などがある。</ref>を優先(または税込価格での表示を明言)している企業も少数存在する([[スーパーマーケット]]、[[ディスカウントストア]]など<ref>大手の[[チェーンストア|チェーン店]]では、[[しまむら]]や[[ヨドバシカメラ]]などが(2014年度以降も)「税込価格で表示する」旨を明言している。</ref>)。また、「1商品ごと税込価格に1円未満の端数を出さない商品」しかない場合も多く存在し([[スターバックスコーヒー]]など)、また[[NTTコミュニケーションズ]]は1回線ごと会計に課税のため複数口に分けて行う不適正会計防止のためだと思われる。この特別措置法によると「税別価格」のみの表示を認める期限は[[2021年]][[3月31日]](当初[[2017年]][[3月31日]]までの予定で、再増税先送りに伴い[[2018年]][[9月30日]]までの予定に変更されたものの、後述の2度目の再増税先送りに伴う法改正により再変更)となっており、それまで総額表示は「任意」とされているため、2021年4月1日以降は再度総額表示の義務化がなされる見通し。