「KAI KUH-1 スリオン」の版間の差分

編集の要約なし
2006年6月に、KAIが[[防衛事業庁]]から1.3兆ウォンで開発契約を受注した。計画の遂行にあたって海外の協力企業を公募し、ユーロコプター、[[アグスタウェストランド]]、[[ベル・ヘリコプター]]がこれに応じたが、ベルは[[UH-1Y ヴェノム|UH-1Y]]の[[ライセンス生産]]案を提出したために選定から漏れ、同様にアグスタウェストランドも[[アグスタウエストランド AW139|AW139]]の改良型を提案したことにより脱落し、ユーロコプター社がKHP事業を受注する事になった<ref name="日本周辺国"/>。これにより2006年12月、KHPの開発拠点がソウルの建国大学校内に開設された<ref name="日本周辺国"/>。
 
2006年7月19日、[[ゼネラル・エレクトリック]]とサムスンテックウィンがスリオンのための[[ゼネラル・エレクトリック T700|T700]][[ターボシャフトエンジン]]を開発する契約を締結した<ref name="gePress">[http://www.geaviation.com/press/military/military_20060719.html GE's T700 Engines To Power Korean Helicopter Program (KHP)]</ref>。
 
2007年10月15日、スリオンの[[木型|モックアップ]]が公開された<ref name="donga"/>。
2014年12月13日、動力伝達装置を構成する部品約450点のうち、エアバスヘリコプター側との間で国産化すると契約した部品はそのうち30%の134点で、さらにそのうち技術移転を受けて量産可能なレベルで開発されたものは約80点に過ぎないこと、およびスリオンの開発完了後、実際にスリオンに搭載された動力伝達装置がすべてエアバスヘリコプターの製品であることが確認された。監査院は1兆3,000億ウォン(約1,400億円)が投入された国産化作業が事実上失敗したと見て、調査に着手した。監査院は責任の所在によっては、技術移転未履行違約金1,000万ユーロなどを含む制裁を検討している<ref name="chuou20141213">[http://japanese.joins.com/article/971/193971.html 国産といっていたが…韓国型機動ヘリ「スリオン」、核心装置はまだ輸入]</ref>。
 
これに関し動力伝達装置を担当したS&T重工業は「もし監査院がKAIに違約金を科す場合、エアバスヘリコプターを通じて結局は我々が違約金を支払わなければいけない構造であり、納得しがたい」としたうえで<ref name="chuou20151215-2"/>、「動力伝達装置の開発に100億ウォンを投資したが、一つの部品も納品できなかった」とし「技術移転契約を履行しなかったエアバスヘリコプターの責任」、「初期契約段階からスリオンの国産化は不可能だった」と主張<ref name="chuou20151215-1"/>した。これに対しエアバスヘリコプターは「技術移転を含め、契約を誠実に履行した」と反論した<ref name="chuou20141213"/>。また、複雑な契約構造(エアバスヘリコプターがS&T重工業に技術移転し、S&T重工業が開発した動力伝達装置部品をエアバスヘリコプターに納品し、エアバスヘリコプターがKAIに納品する)が問題を起こしたとの指摘もあり、監査院は複雑な納品構造が生じた原因に対する調査もしている。これについてS&T重工業は「正常な契約なら我々がKAIに直接納品するべき」と話した<ref name="chuou20151215-1">[http://japanese.joins.com/article/998/193998.html?servcode=300&sectcode=300 韓国型機動ヘリ「スリオン」 核心装置技術を移転できず国産化失敗(1)]</ref>。国産化失敗による直接的な国富損失は5,000億ウォン(約540億円)にのぼるとされる<ref name="chuou20151215-2">[http://japanese.joins.com/article/998/193998.html?servcode=300&sectcode=300 韓国型機動ヘリ「スリオン」 核心装置技術を移転できず国産化失敗(2)]</ref>。なお、このS&T重工業は[[K2 (戦車)|K-2]][[戦車]]の変速機の開発に失敗したという過去がある。
 
=== 欠陥問題 ===
匿名利用者