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2010年12月、平成23年の税制改正大綱取りまとめにおいて、政調会長として党や関係省庁間の調整に奔走、[[法人税]]の実効税率5%引き下げの成案の取りまとめに大きな役割を果たした。
[[2011年]](平成23年)[[1月14日]]に発足した[[菅内閣 (第2次改造)|菅第2次改造内閣]]では、
同年[[4月29日]]、[[東日本大震災]]の復旧に充てる第1次補正予算案の成立に向けた[[三党合意|3党合意]]文書を自民党の[[石破茂]]、公明党の[[石井啓一]]各政調会長と交わした。文書は[[子ども手当]]の制度的あり方、[[日本の高速道路|高速道路]]無料化、法人減税などの税制関連法案の取り扱いについて「各党で早急に検討を進める」とし、その前提をもとに[[赤字国債]]発行を認める[[特例公債法|特例公債法案]]についても、成立に向け「真摯に検討を進める」と明記した。
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