「玄葉光一郎」の版間の差分

削除された内容 追加された内容
117行目:
2010年12月、平成23年の税制改正大綱取りまとめにおいて、政調会長として党や関係省庁間の調整に奔走、[[法人税]]の実効税率5%引き下げの成案の取りまとめに大きな役割を果たした。
 
[[2011年]](平成23年)[[1月14日]]に発足した[[菅内閣 (第2次改造)|菅第2次改造内閣]]では、[[内閣府特命担当大臣(科学技術政策担当)|内閣府特命担当大臣(科学技術政策)]]も兼務。また、国務大臣としての担当事項としては「税財政の骨格や経済運営の基本方針等について企画立案及び行政各部の所管する事務の調整(国家戦略担当大臣)」を引き続き担当するとともに、新たに「宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整([[内閣府特命担当大臣(宇宙政策担当)|宇宙開発担当大臣]])」<ref>「人事異動」『[[官報]]』号外特1号、[[国立印刷局]]、[[2011年]][[1月14日]]、1面。</ref> が加わった。
 
同年[[4月29日]]、[[東日本大震災]]の復旧に充てる第1次補正予算案の成立に向けた[[三党合意|3党合意]]文書を自民党の[[石破茂]]、公明党の[[石井啓一]]各政調会長と交わした。文書は[[子ども手当]]の制度的あり方、[[日本の高速道路|高速道路]]無料化、法人減税などの税制関連法案の取り扱いについて「各党で早急に検討を進める」とし、その前提をもとに[[赤字国債]]発行を認める[[特例公債法|特例公債法案]]についても、成立に向け「真摯に検討を進める」と明記した。