「非拘束名簿式」の版間の差分
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[[2004年]][[1月14日]]に最高裁判所大法廷は非拘束名簿式に合憲判決を出した。また、[[2013年]]の[[第23回参議院議員通常選挙|参議院選挙]]において、非拘束名簿式の選挙制度は[[直接選挙]]に反して[[違憲]]であるとして、選挙の無効を求めて[[弁護士]]が起こした裁判があった。[[2014年]][[11月10日]]、[[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]]は5人の裁判官全員が、非拘束名簿式は[[合憲]]と判断し、原告の主張を退けた<ref>{{cite web |title=非拘束名簿式は「合憲」 最高裁、弁護士らの上告退ける | date=2014-11-10 |newspaper=[[朝日新聞]] |url=http://www.asahi.com/articles/ASGCB44S6GCBUTIL00Q.html |accessdate=2014-11-10 }}</ref>。
2つの[[参議院合同選挙区]]が創設されたことにより、参議院に選出されない可能性がある県の代表者を参議院に確実に輩出することを意図した自民党の意向が国会で反映されたことにより、[[2019年]][[7月]]実施予定の[[第25回参議院議員通常選挙|第25回参議院選挙]]から[[参議院比例区]]の上位2位について[[厳正拘束名簿式|拘束名簿式]]が「'''特定枠'''」として設定
==利点 ==
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