「参議院合同選挙区」の版間の差分

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2016年参院選の一票の格差訴訟では被告の選挙管理委員会側は、都道府県単位の選挙制度の意義は尊重されるべきだと主張し、合区解消などを求める自治体の意見書約150通を最高裁に提出した<ref>「合区」で是正、評価は=27日に最高裁判決-参院「1票格差」訴訟 時事通信 2017年9月24日</ref>。
 
2つの参議院合同選挙区が創設されたことにより、参議院に選出されない可能性がある県の代表者を参議院に確実に輩出することを意図した自民党の意向が国会で反映されたことにより、[[2019年]][[7月]]実施予定の[[第25回参議院議員通常選挙|第25回参議院選挙]]から[[参議院比例区]]の上位2位について政党の判断で拘束名簿式「'''特定枠'''」として設定することが可能となり(なお、特定枠に掲載された候補者は候補者名を冠した[[選挙運動]]行うことができず、特定枠に掲載された候補者は政党票としてカウントされる)、参議院比例区では[[厳正拘束名簿式|拘束名簿式]]と[[非拘束名簿式]]の両方が混合することになり、参議院合同選挙区は参議院比例区の選挙制度にも影響を与えている。
 
=== 経緯 ===