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2015年の法改正では2012年の最高裁判決を踏まえて、有権者数の少ない4つの選挙区を2つの合区とすることを含めた「10増10減」が成立し、参議院初の選挙区の合区が実施されたことで、[[参議院合同選挙区]]が創設された。
2つの参議院合同選挙区が創設されたことにより、参議院に選出されない可能性がある県の代表者を参議院に確実に輩出することを意図した自民党の意向が国会で反映されたことにより、[[2019年]][[7月]]実施予定の[[第25回参議院議員通常選挙|第25回参議院選挙]]から[[参議院比例区]]で政党等の判断で
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