「ヘッケラー&コッホ」の版間の差分

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2017年9月、H&Kが[[イスラエル]]を販売禁止リストに入れていたことが報じられた<ref name="miliblo2017926">{{cite news|title=ヘッケラーアンドコッホ社がイスラエル向け販売を禁止|newspaper=MILITARY BLOG|date=2017年9月26日|url=https://news.militaryblog.jp/web/Heckler-Koch-to-Stop/Selling-Guns-to-Israel.html|accessdate=2018年12月25日}}</ref>。H&Kがイスラエルへの販売を禁止したことは、イスラエル国内メディアだけでなく、イスラエルと敵対している[[イラン]]などの周辺国のメディアでも報じられた<ref name="miliblo2017926"/>。イスラエルの大手紙である「エルサレムポスト」がH&Kに今回のイスラエル向け販売禁止について問い合わせたが、H&Kからは正式な返答がなかった<ref name="miliblo2017926"/>。
 
2017年11月には、H&Kが[[香港の警察|香港警察]]部隊向け製品の輸出を禁止したことが報じられた<ref name="miliblo20171127">{{cite news|title=ドイツ銃器製造ヘッケラーアンドコッホ社が香港警察向け製品の輸出を禁止|newspaper=MILITARY BLOG|date=2017年11月27日|url=https://news.militaryblog.jp/web/Heckler-and-Koch-bans-Exports/to-Hong-Kong-Police.html|accessdate=2018年12月25日}}</ref>。[[中華人民共和国]]の影響下にある[[香港特別行政区政府]]による[[雨傘運動2014年香港反政府デモ]]への対応が、H&Kの輸出規制項目である「民主主義指数から不適切であると判断された国」に抵触したこ判断され今回の香港向け販売の自粛に繋がったとされる<ref name="miliblo20171127"/>。
H&Kの対応について意見を求められた李家超保安局長は、「市場には多くの選択肢が存在する。銃器の供給は、法執行機関の業務に影響を与えないだろう」「我々は、単一の銃器または単一の製造元に依存しない。従って、特にテロ対策で影響を受けるものではない」と発言している<ref name="miliblo20171127"/>。