「日本の市町村の廃置分合」の版間の差分

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→‎合体(新設合併)の場合:  地方議会議員定数の上限規制廃止(地方自治法改正)に伴う特例廃止
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これらの特例を適用するかどうかは合併協議会の協議による。特例の内容は合体(新設合併)と編入(編入合併)で異なる。
==== 合体(新設合併)の場合 ====
 
;定数特例
:合併後に行う設置選挙に限って地方自治法に定める議員定数上限の2倍の範囲内で定数を定めることができる。例えば5万人以下の市の場合、地方自治法の上限26人→特例の上限52人。
;在任特例
:旧市町村の議員は合併後2年以内に限り新市町村の議員となることができる。