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=== 政治家 ===
[[ファイル:Tim Hitchens and Masako Miyoshi 20150401.jpg|thumb|left|180px|日本駐箚英国大使公邸にて[[特命全権大使|日本駐箚英国特命全権大使]][[ティモシー・ヒッチンズ]]（左）と（2015年4月1日）]]</br>
[[2006年]]、[[佐藤栄佐久]]の辞職に伴う[[福島県知事一覧|福島県知事]]選挙に[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]・[[公明党]]・[[新党日本]]の推薦を受けて[[無所属]]で出馬したが、[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]が擁立した前[[参議院議員]]の[[佐藤雄平]]に敗れた。翌[[2007年]]、[[第21回参議院議員通常選挙]]に自民党公認で[[福島県選挙区]]から出馬し、初当選。当選直後の[[2007年自由民主党総裁選挙]]では[[福田康夫]]を支持し、半年後に福田が所属する[[清和政策研究会|町村派]]へ入会した。[[2008年自由民主党総裁選挙]]では[[与謝野馨]]<ref>{{Cite news | url = http://www.tokyo-np.cp.jp/hold/2008/ntok0066/list/CK2008091002000314.html | title = 総裁選5候補の推薦人名簿 自民党 | agency = [[東京新聞社]] | publisher = [[東京新聞]] | date = 2008-09-10 | accessdate = 2015-04-15 }}</ref>、[[2009年自由民主党総裁選挙]]では[[谷垣禎一]]の推薦人名簿にそれぞれ名を連ねた。
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== 政策・主張 ==
===子育て===
森が少子化担当大臣時代に新しい子ども・子育て支援新制度を作り、関連三法の改正を行っている<ref>[https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/event/forum/2013/tokyo/pdf/g-aisatsu.pdf 子ども・子育て支援新制度フォーラム議事録]</ref>。
関連三法は平成24年8月に成立した「子ども・子育て支援法」、「認定こども園法の一部改正」、「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」。
内容としては、
# 認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（「施設型給付」）及び小規模保育等への給付（「地域型保育給付」）の創設。
# 認定こども園制度の改善（幼保連携型認定こども園の改善等）
# 地域の実情に応じた子ども・子育て支援（利用者支援、地域子育て支援拠点、放課後児童クラブなどの「地域子ども・子育て支援事業」）の充実
等を掲げ、地域型保育給付を制度化し、都市部における待機児童解消、子どもの数が減少傾向にある地域における保育機能の確保などに対応した。施設や制度別に分かれている推進体制を統合し、内閣府に子ども・子育て本部を設置した<ref>[https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/index.html 内閣府子ども・子育て支援新制度]</ref>。
===東日本大震災関連===
* 第180回国会[[決算委員会]]で被災者が[[二重ローン問題|二重ローン]]で苦しんでいることを指摘し、「私どもがこの二重ローン救済法を震災直後に国会に提出しました。七月のことでした。三か月後に提出したんです。それはもう本当に、避難している方のあの体育館に行ったら、企業者の方がみんな心配していたからです。ローンどうしよう、返済できない。その二重ローンの問題が非常に深刻だから、これを救済するシステムつくらなきゃならない。七月に出しました。ところが、当時、政府はこう答弁していたんです、現行のシステムで何とかそれは助けます、助けられます。それで、私たちの出した法案は二国会をまたいで三国会目に、なかなか審議してもらえないで三国会目にやっと審議していただいて、やはり現行のシステムでやってみたけど全然実績出ない、企業さんたちどんどん倒産している、自殺者も出るということで、十一月にやっと成立をさせていただきました。<ref>{{Cite web|url=http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=15249&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=9&DOC_ID=9521&DPAGE=7&DTOTAL=221&DPOS=129&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=15973|title=国会議事録検索 第180回国会参議院決算委員会 平成24年4月13日|accessdate=2018年12月12日|publisher=}}</ref>」と述べ、政府の対応の遅さを批判した。
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