「廃車 (自動車)」の版間の差分
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** 例1 : 輸入車の場合、日本販売法人や輸入業者の撤退・変更などにより、たとえ本国(あるいは現在販売が継続されている国/地域)では修理に必要な部品が簡単に入手できても、日本では入手できず修理を断念する場合がある。
** 例2 : [[フロン類|特定フロンガス]]を使用するエアコンが装備されている車両の場合、ガスの供給がほぼ絶たれているため修理が困難である。
** 例3 : 国産車においても、製造メーカーの部門撤退やサプライヤー等の倒産などによってメーカーからの部品供給が途絶する場合は多い。<br />国産メーカーは元々製造終了後10年程度で部品供給を徐々に打ち切る傾向が強かった事も、前述の標語「'''10年・10万kmは寿命'''」という流れの一因ともなっていた。<ref name="H30minica">[https://www.mitsubishi-motors.co.jp/special/10year100kkm/story59.html 三菱10年10万kmストーリー｢日本一周してみたかった｣](三菱自工公式、2018年12月27日閲覧) - ここに出てきているH30系[[三菱・ミニカ|ミニカ]]のオーナーはこの記事の取材時すでに[[三菱・eK|eKワゴン]]への乗り換えを決定していたが、このことに関してオーナーは｢補修部品が手に入らなくなってきた(とりわけエンジンマウントが絶版になっていることに触れている)｣ことと、｢[[キャブレター]]車を整備できるメカニックの引退｣が原因で泣く泣く乗り換えざるを得なくなったとしている。</ref>近年では[[アメリカ]]に輸出販売されていた車種を中心に'''リプロダクションパーツ'''と呼ばれる純正互換部品を個人輸入して修理を行う事例もあるが、電子制御式[[燃料噴射装置]]や[[点火装置]]などは[[ブラックボックス]]化されている場合も多く、この手の基盤型電子部品が入手できずに修理を断念する場合も見られる。また、国産車の中でも国内専売グレードに使用された特殊な部品は海外からの部品入手と言った手段が原則として採れない場合も多い。特にこの傾向は事実上日本専売車種である[[軽自動車]]で顕著であり、[[ショックアブソーバー]]や油圧ブレーキのゴムシール類などの走行上重要な保安部品が普通車に比べて早期に枯渇する傾向が強い。
** 例4 : 特殊な事例としては、部品取りの確保を目的として廃車にするケースもある。<br />意図的に抹消登録を行っているかどうかは不明だが、特定の車種を多く擁する場合（[[タクシー]]会社など）だと、耐用年数やダメージなどの関係で本来なら廃車にされる車両を部品取りとしてキープしている場合もある。意図的に抹消している一例としては、[[自衛隊]]においても[[73式小型トラック]]（旧型）を[[ニコイチ]]目的で'''廃車'''にしているというものがある。中には新型（通称 : [[三菱・パジェロ|パジェロ]]）では対応できない分野もあるという事情もあり、部品取りの確保を目的として耐用年数が規定に達した車両は走行可能な状態であっても'''廃車'''として市販型[[三菱・ジープ]]の生産終了により起こりうるメンテナンスパーツの枯渇に備えているのである。
* '''経済的理由（修理することがソロバンに合わない）。'''
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** [[ディーゼル車]]では[[自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法|自動車NOx・PM法]]の影響で、対象地域となる首都圏・関西圏・中京圏ではそれ以上の年限を超えて使用できなくなったため、その地域内では廃車を余儀なくされている。但し年限に達した段階で規制対象地域外で再登録することは可能である。所有者が同じまま規制地域外で登録し、規制地域内で乗り続ける[[車庫飛ばし]]が行われることがあるが、犯罪であるのは勿論の事、車種によっては、当該都道府県の[[ディーゼル車規制条例]]にも抵触する。
** [[スクラップインセンティブ (自動車)|スクラップインセンティブ]]により、中古車として流通せずに廃車になる。
* '''車両の技術的変遷により、整備環境が喪失した。'''
** たとえば燃料供給装置を例に取ると、[[燃料噴射装置|インジェクション]]車が一般化した結果[[キャブレター]]車を整備できるメカニックが引退していなくなったために乗り換えを決断したオーナーの例がある。<ref name="H30minica" />
== ヨーロッパにおける廃車の手続 ==
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