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* 内閣府特命担当大臣（例：金融担当）も、内閣の担当大臣（例：郵政民営化担当）も、一般的にはそれぞれの担当職務を用いて「○○担当大臣」と呼ばれる。
=== 内閣法の規定 ===
[[内閣法]]では、[[内閣総理大臣]]を除いた国務大臣の数は原則14人とし、必要であれば更に3人まで任命できる（内閣法第2条第2項）。
<!--国家行政組織法第3条第4項の別表第1の規定に準拠する-->
*
* [[総務大臣]] - [[総務省]]の長。
* [[法務大臣]] - [[法務省]]の長。
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* [[内閣官房長官]] - [[内閣官房]]の事務を統轄する。内閣府の事務を総括する。
* [[国家公安委員会委員長]] - [[国家公安委員会]]の会務を総理し、国家公安委員会を代表する。
* [[内閣府特命担当大臣]] - 必要に応じて[[内閣府]]に置かれるが、「[[内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当
* [[無任所大臣 (日本)|無任所大臣]] - 上記のいずれの事務も担当しない大臣を置く場合の俗称（内閣法第3条第2項）。戦前には「班列」と称された時期もある。
=== 特別法による特例 ===
国務大臣の数は特別法により増員されることがある。2012年（平成24年）の[[復興庁設置法]]の附則による改正後の内閣法の附則により「復興庁が廃止されるまでの間」は「15人以内」、「18人まで」とされた。その後、2015年（平成27年）の[[平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法]]の附則による改正後の内閣法の附則により、さらに「東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部が置かれている間」は「16人以内」、「19人まで」とされている<ref>{{Cite news|title=五輪・パラリンピック特措法成立 遠藤氏を担当相で調整|newspaper=日本経済新聞|date=2015-05-27|url=https://
特別法によって増員される大臣は以下の通り。
* [[復興大臣]] - [[復興庁]]の事務を統轄する。
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* [[内閣の担当大臣]] - [[近代オリンピック|オリンピック]]などの短期的な重要政策課題について[[内閣官房]]に置かれる。
== 大臣規範 ==
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