「リアリズム法学」の版間の差分

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また、リアリズム法学は、戦後GHQの指導下にあったこと等から日本にも流入し、経験的事実の観察を重視する「経験法学研究会」設立の契機の一つとなった<ref>長谷川晃(2004)「日本の法理論はどこから来たのか」角田猛之=長谷川晃編『ブリッジブック法哲学』信山社、pp.51-52</ref>。本研究会は、民法学者の川島武宜と法哲学者の碧海純一が中心となって、東京大学において設立したものであり、そこでの議論・人脈が後の日本の法学界に対して大きな影響を与えることになった<ref>経験法学研究会については、平井宜雄(1997)[https://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/handle/2115/15705 「『法的思考様式』を求めて――三五年の回顧と展望」]『北大法学論集』47巻6号、pp.119-129</ref>。
 
こうして、「いまや我々は皆リアリズム法学者である(We are all legal realists now)」などと述べられるようになるが、その継受が実質的に不徹底で歪められたものであることを問題視し、1970年代後半に、リアリズム法学から強い影響を受けた[[批判法学]](Critical Legal Studies)が勃興し、新たに注目されるようになる<ref>見崎史拓(2018)[https://nagoya.repo.nii.ac.jp/index.php?action=pages_view_main&active_action=repository_action_common_download&item_id=25661&item_no=1&attribute_id=17&file_no=1&page_id=28&block_id=27 「批判法学の不確定テーゼとその可能性(1)――法解釈とラディカルな社会変革はいかに結合するか」]『名古屋大学法政論集』276号、pp.211-212</ref>。また、経験的事実の重視という側面を強調し、最新の社会科学の知見を取り入れることでリアリズム法学の再興を図る「新リアリズム法学(New Legal Realism)」といった学派や<ref>岡室悠介(2007)(2013)[https://ir.library.osaka-u.ac.jp/repo/ouka/all/67935/hh063_2_193.pdf 「アメリカ憲法理論における『法』と『政治』の相剋――新リアリズム法学を中心に」]『阪大法学』63巻2号</ref>、「[[法と経済学]](Law and Economics)」といった学派も、近年盛んに論じられている。リアリズム法学の可能性は、まだ十分に検討され尽くしてはいないのである。<br />
==関連項目==
*[[プラグマティズム法学]]