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[[File:CIMB Bank Bendahara Street Branch.JPG|thumb|銀行(図は[[CIMB]])]]
 
'''銀行'''(ぎんこう、{{lang-en-short|bank}})とは、概ね、[[預金]]の受入れと[[融資|資金の貸出し(融資)]]を併せて行う業者として、各国において「銀行」として規制に服する[[金融機関]]を指すが、その範囲は国によって大きく異なる。[[為替取引]]を行うことができ、[[銀行券]]の発行を行うこともある。広義には、[[中央銀行]]、[[特殊銀行]]などの[[政策金融機関]]、[[預貯金取扱金融機関]]などの総称である。
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[[株式の持ち合い]]が日本証券市場の拡大を妨げたので、グローバルな成長をとげた機関投資家が政治的圧力をかけてきた([[オフショア市場#東証のユーロ市場化|日米円・ドル委員会]])。1985年、[[住友銀行]]が買収したゴッタルト銀行(Gotthard-Bank)が、[[イトマン]]発行外債の主幹事をやるということで銀証分離は形骸化しだした。日英金融協議がそれに追い討ちをかけた。1990年12月には、銀行と信託、保険の相互参入を認める法案が可決された<ref>黒田昌裕、玉置紀夫 『実学日本の銀行』 慶應義塾大学出版会 1996年 107頁</ref>。そして1993年4月の金融制度改革関連法施行に伴い、銀行・信託・証券の相互参入が認められたことから実質的に銀証分離が撤廃された<ref name="laboratory" />。さらに[[金融ビッグバン]]により銀行等の投資信託の窓口販売の導入(1998年12月から解禁)が導入されるなどして<ref>[http://www.fsa.go.jp/p_mof/low/1f001.htm 大蔵省/金融システム改革法案について]</ref>、現在は[[登録金融機関]]ならば一定の証券業務を営めるようになっている。
 
1990年代から北米で[[シャドー・バンキング・システム]]が発達して銀行の子会社が参入した。2000年代から日本で、2014年ごろから中国でも資産額を急激に増やした。金融安定委員会の調査では注目されなかった[[インド]]でも近年は社会問題化している。
 
== 銀行の起源 ==
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中央銀行に管理され、今や現金となった預り証の交換価値を保証しているのは、資産を預かる側の払い戻し能力であり、つまり中央銀行の保有する正貨や有価証券である。このような現金通貨は、時に政府による紙幣濫発や中央銀行による国債大量引き受けなどが原因して著しく交換価値を失った([[インフレーション]])。一方の貯蓄銀行と商業銀行では、現金通貨量に対して預金通貨量の上回る金額が信用創造で増すにつれて、銀行は預金引き出しに備えるようになった。これは時として[[信用収縮]]へ発展した。信用収縮のときに経済活動は低調となり、[[金融危機]]へつながることもあった。さらに[[19世紀]]から[[20世紀]]初めまでは、金融危機に端を発する[[恐慌]]が頻発した(1927年の[[日本]]における[[昭和金融恐慌]]など)。[[第二次世界大戦|第二次大戦]]以降は[[ケインズ政策]]の採用などもあり、先進資本主義国は恐慌を克服したとされていたが、近年の[[リーマン・ショック]]を端緒とする[[世界金融危機 (2007年-)|世界金融危機]]などが恐慌と表現されることもある。{{see also|金本位制|管理通貨制度}}--><!--出典には具体的な史料が望まれる-->
 
== 不祥事の態様 ==
第二次世界大戦後の世界において、銀行の不祥事は摘発されても各行の責任として処理されることが一般的であった。2003年秋に複数行による[[ミューチュアル・ファンド]]の不正取引が見つかったものの、規制に対する影響は限定的であった。世界金融危機が起こってからは色々な角度から金融業の実態が調べられたので、不祥事における銀行同士の関係が当局や市場関係者に露見していった。すでに書いた[[LIBOR]]の不正操作は特にバークレイズだけが行ったものではなく、むしろ制裁金は[[ドイツ銀行]]などのユニバーサルバンクが支払った。この事件と並行して、外為相場の不正操作も国際問題となった([[:en:Forex scandal|Forex scandal]])。主犯格(Richard Usher, Rohan Ramchandani, Matt Gardiner)のうち二人がイングランド銀行の要人であった。これについて[[シティグループ]]など少なくとも15行が捜査を受けた。別件だが同時期に、[[バンク・オブ・ニューヨーク・メロン]]も外為相場を不正操作した疑いで証券取引委員会の捜査を受けている。2018年11月、[[ブラックロック]]や[[パシフィック・インベストメント・マネジメント]]、[[ノルウェー中央銀行]]など16の機関投資家が、シティグループ、[[クレディ・スイス]]、バークレイズ、[[BNPパリバ]]、ドイツ銀行、[[ゴールドマン・サックス]]、[[三菱UFJフィナンシャル・グループ]]、[[ロイヤル・バンク・オブ・カナダ]]、HSBC、JPモルガン・チェース、[[モルガン・スタンレー]]、[[ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド]]、[[ソジェン]]、[[スタンダード・チャータード銀行]]、[[UBS]]を外為指標(クロージング・スポット・レート)不正操作の疑いで訴えた<ref>朝日新聞 [http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN1ND0BV.html 大手機関投資家が16金融機関を提訴、外為指標の不正操作巡り] 2018年11月8日</ref><ref>Reuters, [https://www.reuters.com/article/uk-forex-lawsuit/big-investors-sue-16-banks-in-u-s-over-currency-market-rigging-idUSKCN1NC34J Big investors sue 16 banks in U.S. over currency market rigging], November 8, 2018</ref>。同年、欧州では552億ユーロにものぼる脱税も指摘されている<ref>European Union Anti-Corruption, [https://euanticorruption.com/2018/10/22/eu-banks-guilty-of-huge-tax-fraud/ EU banks guilty of huge tax fraud], October 22, 2018</ref>。
 
== 参考文献 ==