「日本郵政」の版間の差分
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本社社屋の狭小化や分散している拠点の集中などを理由に、[[2018年]]（平成30年）をめどに[[財務省 (日本)|財務省]]が東京都千代田区[[大手町 (千代田区)|大手町]]に保有している[[国有財産]]<ref>[[東京国際郵便局]]旧局舎と[[逓信ビル]]の跡地</ref>と、日本郵政が東京都千代田区霞が関に保有している日本郵政ビルを交換することが決定<ref>{{PDFLink|
[http://kantou.mof.go.jp/content/000200712.pdf 東京都千代田区の国有財産の処理方針決定～日本郵政ビルとの交換～]}} 財務省[[関東財務局]] 平成30年6月12日付</ref>しており、交換受財産である日本郵政ビルは国の[[合同庁舎|庁舎]]として利用されることになっている。交換渡財産は、2018年（平成30年）に竣工し、日本郵政グループ各社は本社機能を当該[[再開発]]ビル（A棟地上35階地下3階、B棟地上32階地下3階）に集約・移転した
[https://www.japanpost.jp/pressrelease/jpn/20131204%20本社機能の集約・移転.pdf 日本郵政グループ本社機能の集約・移転について]}} 日本郵政グループ 平成25年12月4日付</ref>。
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