「資金決済に関する法律」の版間の差分

為替取引については、銀行以外で営む登録業者を'''資金移動業者'''と定めた。業務範囲は無制限で、為替取引以外も兼ねることができる。必要な措置を講じれば、[[コルレス]]業務のような第三者への資金移動も営める。とはいえ、同法の仕組みで資金の100パーセント供託が求められる上、最低資本金に相当する最低履行補償額が1000万円と定められており、敷居はそれなりに高い。また、[[間接金融]]は許されない。資金移動業者の資金プールは[[出資法]]に抵触しない様、[[利息]]の付かないもの([[当座預金]]など)でなくてはならない。
 
[[資金洗浄]](マネーロンダリング)対策としての規制は、銀行のように資金移動業者にも及ぶ。個別の取引から個人の取引傾向を分析するような監視を常に行い、不審な取引を[[金融庁]]に報告するよう決められている。
 
規制の中でも特に本人確認が難しいとされる。[[移動体通信事業者]]ならノウハウを蓄積しているために参入が比較的容易であるという。