「李承晩」の版間の差分

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戦後は、日本の朝鮮統治時代を具体的に知っている韓国国民が大多数だったが、こうした政治的弾圧から今の韓国では[[親日派]]として断罪される事が社会的に抹殺されるに等しくなってしまった。その一方で日帝時代に官僚として務めていた[[エリート]]や少なからず国策に協力していた財閥や企業は、その多くが独立後も李政権下で重用されたり政権の支持基盤となるなど、独立直後に謳われていた親日派処分は不十分に終わっている、今日の韓国の教科書では「李承晩政権は反共に徹するあまり、親日派の処分が不十分であった」といった趣旨の記述があり([[金大中]]も自著の中で同じ内容の批判を述べている)、親日派の糾明は現代の韓国で主要な政治議題となっている([[日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法]]を参照)。
 
後の[[朴正煕]]政権は日本との妥協点を模索し、[[1965年]]に[[佐藤栄作]][[内閣総理大臣]]首相との間で「[[日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約|日韓基本条約]]」を批准した。朴正煕政権は日本からの多額の無償経済援助や借款を得るとともに、対日貿易が経済発展の唯一の方法として積極的に推進した。このような朴正煕政権の政策と対比して、李承晩政権の対日政策と1950年代の経済低迷との因果関係が指摘されている<ref>丁振聲「1950年代の韓日経済関係 ―韓日貿易を中心に―」[http://www.mofat.go.kr/pdffiles/10-0k.pdf]</ref>。
 
また、[[韓国での日本大衆文化の流入制限|日本大衆文化の流入制限]]したことも、結果としてその剽窃や海賊版など[[韓国の知的財産権問題|知的財産権侵害]]が横行する事態に陥った。後に大韓民国でも[[著作権]]の概念が浸透し、また[[金大中]]政権以降、段階的に日本の大衆文化の開放が行われるようにはなったこともあって、今日では次第に改善されてきている。