「水道法」の版間の差分

下水道は既に[[官民連携]][[コンセッション形方式]]で[[民営化]]が容認され、複数の市町村で実施されてきた。[[2019年]]の12月に市町村単位から都道府県単位に集約・広域連携させることと、上水道でも地方自治体が水道施設を所有して、管理・運営のみを民間企業に委託する官民連携コンセッション方式を可能にする法案が成立する。下水道だけでなく、上水道も法案成立後には所有権を自治体が保有したまま、民間企業が[[水道]]の管理と運営をする予定である<ref>{{Cite web|url=https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20181207-00407154-fnn-pol|title=下水道民営化から見えたこと 改正水道法が成立（フジテレビ系（FNN））|accessdate=2018-12-06|website=Yahoo!ニュース|language=ja}}</ref>。