「経済統合」の版間の差分

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地域経済統合に関する経済の理論([[定理]])としては、「[[関税同盟の理論]]」(ヴァイナー)や「[[Kemp and Wan定理]]」などが挙げられる。「Kemp and Wan定理」は、[[GATT]]24条の文言に表れている。
 
このように、各国の第一義的な目標は、通商上の障壁を撤廃することによって、経済的利益を得ることであるといえる。しかし、経済統合の波及効果として、各国の関係緊密化による関係の安定、経済発展による政治的安定が深化するなどの効果がある。近年、日本が、[[東南アジア諸国連合|ASEAN]]並びに歴史問題を抱える[[大韓民国]]とのFTA締結に積極的な理由もここにある。好例として、初の[[開発途上国|途上国]]と[[先進国]]との自由貿易協定である[[北米自由貿易協定|NAFTA]]<ref>[[開発途上国|途上国]]と[[先進国]]との自由貿易協定として世界的に初期のものであるが、パプアニューギニア・豪州通商連携協定(1977年)のようにこれより古いものがあるので「初」ではない。</ref>は、[[メキシコ]]の経済発展に多大な影響を与えている。
 
== 関連項目 ==