「契約書」の版間の差分

[[契約書]]は契約当事者の合意が必要であるため、実務においては契約書の「'案'」を予め作成して置き、その案をたたき台として相手と交渉し、交渉によって案に修正、変更が加えられて最終的に合意したものを正式な契約書とする手順が採られる。契約の交渉の際には法律上、[[双方代理]]、[[利益相反行為]]は原則的に禁止される為、日本に置いては報酬を得て双方の意見を聞き契約書を作成する事を業務とする[[行政書士]]の資格が存在する。また、[[ワードプロセッサー]]や[[ワープロソフト]]が普及した現在では、予め[[弁護士]]等専門家の作成した「[[雛形]]」を案として利用する例も多くみられる。また、企業と[[消費者]]が契約を行う場合、消費者側に交渉の余地の無い場合も多く、その対策として消費者保護を目的とする[[消費者契約法]]等の法律が存在する。