「技能実習制度」の版間の差分

横浜市の水産加工会社で働いていた、ベトナム人男性の技能実習生(27歳)が男性の受け入れ窓口となった監理団体「房総振興協同組合」に[[有給休暇]]を取りたいと伝えたところ、房総組合職員が2018年2月、事前通告もなく男性宅に押し掛け、ベトナムに強制帰国させていたことが関係者への取材で分かった。契約書では勤務開始から半年すれば10日間、[[年次有給休暇]]が取得できるとなっており、男性は2017年3月から勤務していた。本来、実習生を保護すべき監理団体が労働者の基本的権利を無視した格好だ。実習制度に詳しい弁護士は営利目的[[略取]]・[[誘拐]]や[[住居侵入]]の罪に当たる可能性もある重大な犯罪だと指摘。男性を支援している全統一労働組合は、この問題で房総組合と水産加工会社「丸愛」に[[団体交渉]]を要求。両社は係争中を理由に取材を拒否した。男性は房総組合に休みを日曜日に変えてほしい、結婚のため有給休暇で一時帰国したいと申し入れていた。強制帰国を受け男性の交際女性が抗議すると、房総組合のベトナム人通訳は「有給休暇を取りたいという態度は実習生にふさわしくない。帰国した方が良い」と通信アプリで回答した。監理団体は2017年11月の[[技能実習適正化法]]施行により、法相、厚生労働相による許可制になった。法務省によると、2017年には27団体で[[偽造文書]]の行使などの不正行為が発覚<ref>2018年4月8日中日新聞朝刊3面</ref>。

 

 

[[日立製作所]]笠戸事業所（[[山口県]][[下松市]]）では、[[フィリピン]]出身の技能実習生の一部を、目的の技能を学ぶことができない職場で勤務させていたことが[[2018年]][[8月]]に判明し、同社は[[法務省]]から検査を受けた<ref>[https://www.asahi.com/articles/ASL8N4DRBL8NOIPE00W.html 日立も技能実習不正か　目的外の職場に配置の疑い]　朝日新聞 2018年8月22日</ref>。

 

来日する技能実習生の多くは、母国の送り出し機関や悪質ブローカーに日本語教育などの名目で多額の手数料を払い借金を抱えている。悪質ブローカーによる搾取や過酷な環境で働かされている。過労死や労災で日本の会社側が損害賠償金を払うことになっても母国の賃金水準に合わせるため、日本人に比べて額が少ない<ref>2018年12月19日中日新聞朝刊13面</ref>。

 

母国の経済成長によって日本との賃金格差が縮まれば日本に行く理由がなくなる。送り出し国は中国からベトナム・インドネシア・ミャンマーに移っている。より低賃金を求め次々に安い労働力を収奪していく。いずれは破綻する。実習生を受け入れ、企業を指導する監理団体にピンハネされる。介護はドイツなどに比べて賃金が低く、条件が悪すぎる。2005年ドイツは移民法が改正され、ドイツ語能力が不十分な移民は600時間のドイツ語学習を柱とした総合コースへの参加が義務付けられた。「日本がドイツの経験に学ばず外国人労働者を安価な労働力だとという固定観念でとらえていると、送り出し側からえらばれなくなるだろう。」韓国も2003年、政府が直接受け入れに関与することで悪質ブローカーを排除した。「韓国人労働者との均等待遇外国人処遇基本法、多文化家族支援法などを制定、多くの自治体に支援センターがつくられ、子どもらの手に職をつけてもらうプログラムも豊富だ。」「日本の労働環境はひどいから行かない」と言う外国人が増える<ref>2018年11月27日中日新聞朝刊24面</ref>。

 

== 批判 ==