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公布日を明記した
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題名=種苗法|
通称=なし|
番号=平成10年5月29日法律第83号|
効力=現行法|
種類=知的財産法|
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'''種苗法'''（しゅびょうほう、平成10年[[5月29日]]法律第83号）<ref>[https://kotobank.jp/word/種苗法-168029 種苗法]コトバンク</ref>は、[[植物]]の新品種の創作に対する保護を定めた[[日本]]の[[法律]]。1998年5月29日に公布された。植物の新たな品種（花や農産物等）の創作をした者は、その新品種を登録することで、植物の新品種を育成する権利（[[育成者権]]）を占有することができる旨が定められている。
 
== 概要 ==
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* 農産種苗法（昭和22年法律第115号） - 食料事情が戦後に逼迫したことを背景として、農業生産の安定化及び生産性向上を図るために、優良苗種の品種改良を奨励する制度が設けられた。 この農産種苗法は[[育苗|育苗者]]の利益を擁護し、農林大臣による優良苗種の奨励を目的とした苗種名称登録とその違反者への罰則が規定されている
** 農産種苗法の一部を改正する法律(昭和25年法律第89号)(昭和25年4月1日施行)
** 農産種苗法の一部を改正する法律 - 昭和53年7月10日法律89号）により、農産種苗法から種苗法へ改名。
* 種苗法（昭和53年12月28日施行） - [[植物の新品種の保護に関する国際条約]]（UPOV条約）により設立された[[植物新品種保護国際同盟]]への加盟前準備として改定。UPOV条約（1978年改正）に適合させて、種登録制度がより詳細に区分され、指定種苗制度の対象となる ｢指定種苗｣が定められ、その表示に関する規制が設けられた。
** 種苗法の一部を改正する法律(昭和57年法律第71号)
** [[主要農作物種子法]]及び種苗法の一部を改正する法律(昭和61年法律第79号)
** 種苗法の一部を改正する法律(平成15年法律第80号)
* 種苗法（平成10年5月29日法律第83号） -　1991年のUPOV条約改正に伴う改定
 
== 構成 ==
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* [[林業種苗法]]
== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
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