「経費」の版間の差分

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=== 建設業の原価計算における、監督者や事務職員などの給料の扱い場合 ===
[[建設工事]]では一般的には、下記の通りの構成になり、[[工事原価]](ハードコスト)では直接工事費に材料費と労務費の他、[[機械費用]]と[[外注費]]が加わるのが特徴で、それら以外のものを経費と呼ぶ。製造分野と同様に直接経費と間接経費に区分される。[[販売費及び一般管理費]]は工事原価に加わらず、別に一般管理費等([[ソフトコスト]])として計上される。
監督者や事務職員などの給料は、「製造原価のうち、労働力の消費によって発生する原価」という定義上は[[労務費]]に含まれる。しかしながら、[[建設業]]においては、工事を施工管理する技術職員・事務職員等に支払われる賃金・給与等は、労務費に含まれず、経費の一種である人件費として計上される。[[建設業法]]施行規則別記様式第十五号及び第十六号の国土交通大臣の定める勘定科目の分類<ref>{{Cite web |url=https://hmic.co.jp/docs/kanjyokamoku.html |title=建設業法施行規則別記様式第十五号及び第十六号の国土交通大臣の定める勘定科目の分類 |author=北海道経営情報センター |accessdate=2018-12-06}}</ref>により、完成工事原価報告書に記載する労務費が「工事に従事した直接雇用の作業員に対する賃金、給料及び手当等<ref>実質的に直接労務費を指すものと考えて差し支えない。</ref>」と定義されているためである。
 
{| class="wikitable" style="text-align:left"
|+ 原価構成図
|-
| rowspan="9" | 建設工事原価 || rowspan="7" | 純工事費 || rowspan="5" | 直接工事費 || colspan="2" | 直接材料費
|-
| colspan="2" | 直接労務費
|-
| colspan="2" | 直接機械費
|-
| colspan="2" | '''直接経費'''
|-
| colspan="2" | 直接外注費
|-
| rowspan="2" | 共通仮設費 || 現場共通費 || rowspan="4" | 間接工事費
|-
| '''間接経費'''
|-
| colspan="3" | 工事管理費(現場管理費)
|-
| colspan="3"| 工事関係諸費
|}
;建設業の原価計算における、監督者や事務職員などの給料の扱い
[[監督者]]や[[事務職員]]などの給料は、「製造原価のうち、労働力の消費によって発生する原価」という定義上は[[労務費]]に含まれる。しかしながら、[[建設業]]においては、工事を施工管理する技術職員・事務職員等に支払われる賃金・給与等は、労務費に含まれず、経費の一種である[[人件費]]として計上される。
 
監督者や事務職員などの給料は、「製造原価のうち、労働力の消費によって発生する原価」という定義上は[[労務費]]に含まれる。しかしながら、[[建設業]]においては、工事を施工管理する技術職員・事務職員等に支払われる賃金・給与等は、労務費に含まれず、経費の一種である人件費として計上される。[[建設業法]]施行規則別記様式第十五号及び第十六号の国土交通大臣の定める勘定科目の分類<ref>{{Cite web |url=https://hmic.co.jp/docs/kanjyokamoku.html |title=建設業法施行規則別記様式第十五号及び第十六号の国土交通大臣の定める勘定科目の分類 |author=北海道経営情報センター |accessdate=2018-12-06}}</ref>により、完成工事原価報告書に記載する労務費が「工事に従事した直接雇用の作業員に対する賃金、給料及び手当等<ref>実質的に直接労務費を指すものと考えて差し支えない。</ref>」と定義されているためである。
 
== 所得税法における必要経費 ==
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