「ネット検閲」の版間の差分
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2016年の国連決議を追加 |
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しかしながら、インターネットの基本的な分散的な技術によりインターネット上の情報の検閲を達成するのは非常に困難である。
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=== 国連の見解 ===
[[2016年]]7月、[[国際連合人権理事会|国連人権理事会]]は、市民が[[インターネット]]にアクセスする権利は[[人権|基本的人権]]だとする決議を採択した。主に[[表現の自由]]をめぐって、[[オフライン]]で保障されている権利は当然ながらオンラインでも保障されるべきとの国連のスタンスが、同決議により改めて強く示された。
この決議は法的拘束力を持たないため、宣言の内容を強要することはできない。しかし、インターネットへのアクセスを故意に規制している国に対する牽制になるだろうと説明があった<ref>{{Cite web|url=https://news.mynavi.jp/article/20160707-a088/|title=2016/7/7 国連人権理事会、インターネットにおける人権に関する決議を可決|accessdate=2019/2/1|publisher=株式会社マイナビ|author=後藤大地|website=マイナビニュース}}</ref>。
オンラインで配信されている情報へのアクセスを政府が意図的に遮断したり妨害したりする措置を非難するという条項に対しては、複数の国が猛反対。その文言を削除すれば、同決議に賛同してもよいとの姿勢が示された。反対した国は[[中国]]、[[ロシア]]、[[サウジアラビア]]、[[南アフリカ共和国|南アフリカ]]、[[インド]]など<ref>{{Cite web|url=http://news.livedoor.com/article/detail/11792790/|title=2016年7月21日 政府によるネット検閲や遮断は想像以上に多い…中国、ロシアにインドや南アフリカも|accessdate=2019/2/1|publisher=株式会社LINE|author=湯木進悟|website=ライブドアニュース}}</ref>。
=== よくモニター監視されるウェブサイト ===
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