「電波法施行令」の版間の差分

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平成30年政令第28号による改正
+平成31年政令第19号
14行目:
 
==構成==
2018年(平成3031)2)1230日<ref>平成3031年政令第2819号による改正</ref>現在
:第1条 [[登録検査等事業者等|検査等事業者]]に係る登録の有効期間
:第1条の2 登録証明機関に係る登録の有効期間
82行目:
 
平成13年政令第422号による一部改正
*第3条 第三級[[総合無線通信士]]および第三級陸上特殊無線技士の操作及び監督の範囲が改正された。
 
2003年(平成15年)
197行目:
:第14条 手数料の納付を要しない独立行政法人
と改められた。
 
2019年(平成31年)
 
平成31年政令第19号による一部改正
*第3条 第二級総合無線通信士、第三級総合無線通信士及び第二級陸上特殊無線技士の操作及び監督の範囲が改正された。
 
 
==脚注==