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'''森 まさこ'''(もり まさこ、[[1964年]][[8月22日]] - )は、[[日本]]の[[政治家]]、[[弁護士]]。[[参議院議員]](2期)。[[本名]]は'''三好 雅子'''(みよし まさこ)。{{要出典範囲|date=2016年11月6日 (日) 10:13 (UTC)|国務大臣としての公権力の行使等に際しては正式な本名を使用しているが、選挙活動等においては通称を用いている}}
 
[[金融庁]][[総務企画局]]課長補佐、金融庁[[検査局]]金融証券検査官、[[参議院]][[行政監視委員会|行政監視委員長]]、[[内閣府特命担当大臣]]([[内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)|消費者及び食品安全]]、[[内閣府特命担当大臣(少子化対策担当)|少子化対策]]、[[内閣府特命担当大臣(男女共同参画担当)|男女共同参画]])、[[特定秘密の保護に関する法律|特定秘密保護関連]]担当大臣などを歴任した。
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[[福島県]][[いわき市]]生まれ。12歳の時、全財産を失った父親が弁護士に救われたのをきっかけに、自身も弁護士を志望した<ref name="mori">[http://www.nichibenren.or.jp/activity/international/studyabroad/nyu.html#taikenNY02 「ニューヨーク大学ロースクール(NYU)留学体験記] 日本弁護士連合会</ref>。いわき市立植田小学校、いわき市立植田中学校、福島県立磐城女子高等高校(現[[福島県立磐城桜が丘高等学校]])、[[東北大学大学院法学研究科・法学部|東北大学法学部]]卒業。大学時代の同期に[[枝野幸男]]がいる。大学卒業後、[[1992年]]に27歳で[[旧司法試験|司法試験]]に合格。[[司法修習]]47期(同期に[[西脇亨輔]]、[[加藤武徳]])を経て、[[1995年]]に弁護士登録。
 
[[1998年]]、独立し弁護士事務所を設立する。翌[[1999年]]、[[日本弁護士連合会]]による人権弁護士育成のための[[アメリカ合衆国]]留学制度を利用し、出産したばかりの長女を連れて渡米。名門[[ニューヨーク大学]](NYU)[[ロー・スクール (アメリカ合衆国)|ロースクール]]に入学した。米国留学中、[[金融]]の専門知識の必要性を痛感した<ref name="mori" />。帰国後、{{要出典範囲|date=2016年11月6日 (日) 10:13 (UTC)|[[金融庁]]の[[任期付職員]]募集に応募し}}、金融庁に入庁。総務企画局企画課信用制度参事官室課長補佐、信用制度参事官室課長補佐を務める。その他、[[日本弁護士連合会]]消費者問題対策委員や[[ニューヨーク大学]](NYU)[[ロースクール]][[客員研究員]]を歴任した。
 
=== 政治家 ===
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== 政策・主張 ==
{{一次資料|section=1|date=2019年2月5日 (火) 01:43 (UTC)}}
===子育て===
森が少子化担当大臣時代に新しい子ども・子育て支援新制度られ、関連三法の改正を行っているがおこなわれた<ref>[https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/event/forum/2013/tokyo/pdf/g-aisatsu.pdf 子ども・子育て支援新制度フォーラム議事録]</ref>。
関連三法は平成24年8月に成立した「子ども・子育て支援法」、「認定こども園法の一部改正」、「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」。
内容としては、
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# 認定こども園制度の改善(幼保連携型認定こども園の改善等)
# 地域の実情に応じた子ども・子育て支援(利用者支援、地域子育て支援拠点、放課後児童クラブなどの「地域子ども・子育て支援事業」)の充実
等を掲げ、地域型保育給付を制度化し、都市部における待機児童解消、子どもの数が減少傾向にある地域における保育機能の確保などに対応した。施設や制度別に分かれている推進体制を統合し、内閣府に子ども・子育て本部を設置された<ref>[https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/index.html 内閣府子ども・子育て支援新制度]</ref>。
 
=== 東日本大震災関連 ===
* 第180回国会[[決算委員会]]で被災者が[[二重ローン問題|二重ローン]]で苦しんでいるを指摘、「私どもがこの二重ローン救済法を震災直後に国会に提出しました。七月のことでした。三か月後に提出したんです。それはもう本当に、避難している方のあの体育館に行ったら、企業者の方がみんな心配していたからです。ローンどうしよう、返済できない。その二重ローンの問題が非常に深刻だから、これを救済するシステムつくらなきゃならない。七月に出しました。ところが、当時、政府はこう答弁していたんです、現行のシステムで何とかそれは助けます、助けられます。それで、私たちの出した法案は二国会をまたいで三国会目に、なかなか審議してもらえないで三国会目にやっと審議していただいて、やはり現行のシステムでやってみたけど全然実績出ない、企業さんたちどんどん倒産している、自殺者も出るということで、十一月にやっと成立をさせていただきました。<ref>{{Cite web|url=http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=15249&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=9&DOC_ID=9521&DPAGE=7&DTOTAL=221&DPOS=129&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=15973|title=国会議事録検索 第180回国会参議院決算委員会 平成24年4月13日|accessdate=2018年12月12日|publisher=}}</ref>」と述べ、政府の対応の遅さを批判した。
* 第180回国会決算委員会で、福島の警戒区域内で空き巣被害が多発しているを指摘て、「私が、ある方、これは高価なものを盗まれた方ですけれども、盗まれて届け出てから現場検証まで一年掛かっております。一年後に現場検証したって何も出てきませんよ。<ref>{{Cite web|url=http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=15249&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=9&DOC_ID=9527&DPAGE=7&DTOTAL=221&DPOS=125&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=15973|title=国会議事録検索 第180回国会参議院決算委員会 平成24年7月30日|accessdate=2018年12月12日|publisher=}}</ref>」と対策が不十分であることを指摘し述べた。
* 第190回国会[[東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会]]において、「福島県の子供たちの十八歳までの医療費は現在無料です。これについては当初、国が支援する県民健康管理基金を財源活用しておりました。県民健康管理基金です。福島復興再生特措法でも、基金へ必要な財源措置を講じると書いてありますから、法的措置は担保されたはずです。しかし、二十五年度以降は基金を活用できなくなり、県は自主財源でやりくりをしています<ref>{{Cite web|url=http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=15249&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=10&DOC_ID=5751&DPAGE=3&DTOTAL=221&DPOS=41&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=15973|title=国会議事録検索 第190回国会参議院東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 平成28年3月22日|accessdate=2018年12月12日|publisher=}}</ref>」と発言し、政府参考人は制度の趣旨を説明したが、「今答弁された県民の健康を十分に管理するというのが趣旨であるとするならば、子供たちの医療費無料の措置は、まさにその趣旨に当てはまるというふうに考えます。<ref>{{Cite web|url=http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=15249&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=10&DOC_ID=5751&DPAGE=3&DTOTAL=221&DPOS=41&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=15973|title=国会議事録検索 第190回国会参議院東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 平成28年3月22日|accessdate=2018年12月12日|publisher=}}</ref>」と指摘し述べた。
* 第190回国会[[環境委員会]]において、福島の汚染土壌の輸送について「私は、福島県のトラック協会に所属する地元のトラック業者を活用すべきではないかということを従前から訴えさせていただいております。パイロット輸送では必ずしもそのような状況になってはいなかったわけでございますが、一部事故もございました。福島県の中の道路が非常に複雑でございまして、その整備も併せて国の方にお願いしているところではございますが、地元の道をよく知り尽くしているトラック業者が安全に除染土壌を運ぶということが何よりも大事ではないかと思っております。<ref>{{Cite web|url=http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=15249&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=10&DOC_ID=5703&DPAGE=2&DTOTAL=221&DPOS=40&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=15973|title=国会議事録検索 第190回国会参議院環境委員会 平成28年3月23日|accessdate=2018年12月12日|publisher=}}</ref>」と提案している。
* 第196回国会[[農林水産委員会]]で原発事故によって福島の農産品の[[風評被害]]に関し「風評被害ということを念頭に置いて、これに関して何とか工夫して助けることができないものでしょうか<ref>{{Cite web|url=http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=15249&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=10&DOC_ID=10830&DPAGE=1&DTOTAL=221&DPOS=7&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=15973|title=国会議事録検索 第196国会参議院農林水産委員会 平成30年4月10日|accessdate=平成30年12月12日|publisher=}}</ref>」と質問したことに対し、政府参考人「原発の当事者でございます[[東京電力ホールディングス|東京電力]]がその賠償をするという建前になっておりますので、そこから償還をしていただくというのが筋だろうということ<ref>{{Cite web|url=http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=15249&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=10&DOC_ID=10830&DPAGE=1&DTOTAL=221&DPOS=7&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=15973|title=国会議事録検索 第196国会参議院農林水産委員会 平成30年4月10日|accessdate=平成30年12月12日|publisher=}}</ref>」と述べ、それに対答弁た。森は「風評被害対策は政府全体としてやっているはずです。今やっていることが効果が出ていないから、しかも土地改良区については今のような特別な事情があるから、新しい制度を、支援策を考えていただけませんかというのが私の質問です。<ref>{{Cite web|url=http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=15249&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=10&DOC_ID=10830&DPAGE=1&DTOTAL=221&DPOS=7&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=15973|title=国会議事録検索 第196国会参議院農林水産委員会 平成30年4月10日|accessdate=2018年12月12日|publisher=}}</ref>」と指摘し述べた。
* 第196回国会環境委員会において、福島の復興再生に関し、「昨年の当委員会で、私ちょうど委員長をさせていただいておりましたが、そのときに、福島環境再生事務所を格上げして、福島地方環境事務所にいたしました。<ref>{{Cite web|url=http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=15249&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=10&DOC_ID=11476&DPAGE=1&DTOTAL=221&DPOS=3&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=15973|title=国会議事録検索 第196回国会参議院環境委員会 平成30年6月5日|accessdate=2018年12月12日|publisher=}}</ref>」と述べ、福島の再生復興状況を問い、政府参考人は「福島での意思決定が現場の状況に応じ迅速に行われるようになりまして、福島の復興再生の加速化に大きく寄与しているものと考えてございます。<ref>{{Cite web|url=http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=15249&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=10&DOC_ID=11476&DPAGE=1&DTOTAL=221&DPOS=3&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=15973|title=国会議事録検索 第196国会参議院環境委員会 平成30年6月5日|accessdate=平成30年12月12日|publisher=}}</ref>」と述べた。
* 第196回国会[[文教科学委員会]]において、原発事故による[[放射線]]に関連し「放射線についての正しい知識を身に付けることでございますけれども、学校現場では放射線に関しどのような教育が行われているんでしょうか。特に、やはり福島県内だけでなく、全国の地域でこういった教育を行っていただきたい<ref>{{Cite web|url=http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=15249&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=10&DOC_ID=11494&DPAGE=1&DTOTAL=221&DPOS=2&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=15973|title=国会議事録検索 第196回国会 参議院文教科学委員会 平成30年6月7日|accessdate=2018年12月12日|publisher=}}</ref>」と求め、述べた。政府参考人から「東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、放射線への関心が高い中、学校教育においても放射線についての科学的な知識を児童生徒に教えていくことが重要です。<ref>{{Cite web|url=http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=15249&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=10&DOC_ID=11494&DPAGE=1&DTOTAL=221&DPOS=2&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=15973|title=国会議事録検索 第196回国会 参議院文教科学委員会 平成30年6月7日|accessdate=2018年12月12日|publisher=}}</ref>」と答弁を得た。
* [[2011年]]5月26日、[[東日本大震災]]の被災地で10人以上が餓死したとの情報を[[南相馬市]]の医師から受けたとして国会で[[厚生労働副大臣]]([[小宮山洋子]])に質問した<ref>{{Twitter status|morimasakosangi|73677921507737600}}</ref><ref>[http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/177/0003/17705260003013a.html 参議院会議録情報 第177回国会 法務委員会 第13号] 2011年5月26日</ref>。[[日本放送協会|NHK]]も、日本法医学会が遺体の死因を調べたことを元にこれを断定的に報じた。しかし学会理事で千葉大大学院教授の岩瀬博太郎は遺体を解剖していないとして餓死した疑いの認識を否定している<ref>[http://www.j-cast.com/2012/03/06124578.html?p=all 震災で「5人餓死の疑い」の真偽 NHKニュースに疑問の声も] [[ジェイ・キャスト]] 2012年3月6日</ref>。
 
=== 環境問題 ===
 
* 第197回国会環境委員会において、[[マイクロプラスチック]]による環境問題について「[[ポリ乳酸]]は、海水の中でも生分解するんですけれども、四、五年掛かるのでマイクロプラスチック削減の効果は限定的であるという意見もあるんですが、実は、海洋へ流出するプラスチックごみの八〇%は陸上で投棄されている、陸上で捨てられているものなんです。ですので、陸上で[[生分解]]させれば、マイクロプラスチックを明らかに大幅削減させる効果が期待されると思います。<ref>{{Cite web|url=http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=15249&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=10&DOC_ID=12296&DPAGE=1&DTOTAL=221&DPOS=1&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=15973|title=国会議事録検索 第197回国会参議院環境委員会 平成30年11月27日|accessdate=2018年12月12日|publisher=}}</ref>」と指摘主張、政府参考人から「生分解性プラスチックを含むバイオプラスチックの利用促進を進めていきたいと考えており、技術革新やインフラ整備支援等を通じて利用しやすい環境をつくるとともに、国等による率先的な公共調達などの総合的な需要喚起策を講じてまいります。<ref>{{Cite web|url=http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=15249&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=10&DOC_ID=12296&DPAGE=1&DTOTAL=221&DPOS=1&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=15973|title=国会議事録検索 第197回国会参議院環境委員会 平成30年11月27日|accessdate=2018年12月12日|publisher=}}</ref>」と答弁を得た。
===環境問題===
* 第197回国会環境委員会において、[[マイクロプラスチック]]による環境問題について「[[ポリ乳酸]]は、海水の中でも生分解するんですけれども、四、五年掛かるのでマイクロプラスチック削減の効果は限定的であるという意見もあるんですが、実は、海洋へ流出するプラスチックごみの八〇%は陸上で投棄されている、陸上で捨てられているものなんです。ですので、陸上で[[生分解]]させれば、マイクロプラスチックを明らかに大幅削減させる効果が期待されると思います。<ref>{{Cite web|url=http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=15249&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=10&DOC_ID=12296&DPAGE=1&DTOTAL=221&DPOS=1&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=15973|title=国会議事録検索 第197回国会参議院環境委員会 平成30年11月27日|accessdate=2018年12月12日|publisher=}}</ref>」と指摘し、政府参考人から「生分解性プラスチックを含むバイオプラスチックの利用促進を進めていきたいと考えており、技術革新やインフラ整備支援等を通じて利用しやすい環境をつくるとともに、国等による率先的な公共調達などの総合的な需要喚起策を講じてまいります。<ref>{{Cite web|url=http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=15249&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=10&DOC_ID=12296&DPAGE=1&DTOTAL=221&DPOS=1&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=15973|title=国会議事録検索 第197回国会参議院環境委員会 平成30年11月27日|accessdate=2018年12月12日|publisher=}}</ref>」との答弁を得た。
 
=== 外交・安全保障 ===
* 第196回国会予算員会で、テロ対策について質疑<ref>{{Cite web|url=http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=15249&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=10&DOC_ID=11094&DPAGE=1&DTOTAL=221&DPOS=5&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=15973|title=国会議事録検索 第196回国会参議院予算委員会 平成30年5月14日|accessdate=2018年12月12日|publisher=}}</ref>した際に、[[安倍晋三|安倍総理]]は「総理テロについては未然に防止をしなければならないわけでありまして、その要諦は、未然防止の要諦は情報であります。これ、森議員には大臣として[[特定秘密の保護に関する法律|特定秘密保護法]]の制定を進めて成立をさせていただきました。結果として、この法律の制定によって我が国の情報管理に対する国際的な信用が増して、米国を始め関係国との間で質の高い情報交換をより緊密に行うことができるようになりました。日本の担当の機関、情報系の機関と世界有数の機関との情報交換は極めて緊密になってきたと、このように思うところでございます。<ref>{{Cite web|url=http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=15249&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=10&DOC_ID=11094&DPAGE=1&DTOTAL=221&DPOS=5&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=15973|title=国会議事録検索 第196回国会参議院予算委員会 平成30年5月14日|accessdate=平成30年12月12日|publisher=}}</ref>」と述べた。
* 第189会国会の当委員会において、「子育て中のお母さんたちが、平和安全法制の話をすると、でも、[[徴兵制度|徴兵制]]になるんじゃないの、国の防衛が大事なのは分かるんだけど、自分の子供が兵隊に取られるのは嫌だと、そういうふうに言われます。<ref>{{Cite web|url=http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=15249&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=10&DOC_ID=5067&DPAGE=3&DTOTAL=221&DPOS=46&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=15973|title=国会議事録検索 第189国会参議院我が国及ぶ国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 平成27年7月30日|accessdate=2018年12月12日|publisher=}}</ref>」と国民に徴兵制につながるのではないかという懸念があることを指摘し、述べた。安倍総理から「徴兵制は、憲法第十八条が禁止をする意に反する苦役に該当します。明確な憲法違反であり、徴兵制の導入は全くあり得ない。このような憲法解釈を変更する余地は全くありません。<ref>{{Cite web|url=http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=15249&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=10&DOC_ID=5067&DPAGE=3&DTOTAL=221&DPOS=46&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=15973|title=国会議事録検索 第189回国会参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 平成27年7月30日|accessdate=2018年12月12日|publisher=}}</ref>」と答弁を得た。
平成30年5月14日|accessdate=平成30年12月12日|publisher=}}</ref>」と述べた。
* 第189会国会の当委員会において、「子育て中のお母さんたちが、平和安全法制の話をすると、でも、[[徴兵制度|徴兵制]]になるんじゃないの、国の防衛が大事なのは分かるんだけど、自分の子供が兵隊に取られるのは嫌だと、そういうふうに言われます。<ref>{{Cite web|url=http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=15249&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=10&DOC_ID=5067&DPAGE=3&DTOTAL=221&DPOS=46&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=15973|title=国会議事録検索 第189国会参議院我が国及ぶ国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 平成27年7月30日|accessdate=2018年12月12日|publisher=}}</ref>」と国民に徴兵制につながるのではないかという懸念があることを指摘し、安倍総理から「徴兵制は、憲法第十八条が禁止をする意に反する苦役に該当します。明確な憲法違反であり、徴兵制の導入は全くあり得ない。このような憲法解釈を変更する余地は全くありません。<ref>{{Cite web|url=http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=15249&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=10&DOC_ID=5067&DPAGE=3&DTOTAL=221&DPOS=46&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=15973|title=国会議事録検索 第189回国会参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 平成27年7月30日|accessdate=2018年12月12日|publisher=}}</ref>」との答弁を得た。
; 核兵器
: 日本の[[日本の核武装論|核武装]]について、国際情勢によっては検討すべきだとしている<ref name="mainichi2013"/>。
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2016年2月、企業の女性幹部らが集まるシンポジウムの歓迎会で首相の安倍晋三は[[稲田朋美]]とともにはきわめて有力な総理候補者と答えた<ref>[http://www.asahi.com/articles/ASJ2K6VRDJ2KUTFK00Y.html 安倍首相、森氏・稲田氏を「きわめて有力な総理候補」] 朝日新聞 2016年2月17日</ref>。
「自身が苦学して法曹に進んだためか、他者に求める要求水準が高い一方で、[[特定秘密の保護に関する法律|特定秘密保護法案]]の主務大臣として、メディアからの出演要請に関し、拒否するなど肝心要なシーンにおいての芯の弱さがある」と[[プレジデント社|プレジデント]]は森について論評した<ref name="PRESIDENT">{{cite news |title=内閣府特命担当大臣 森まさこ -「苦労人」の強さと弱さ|author= |agency=|newspaper=プレジデントオンライン |date=2013-11-23 |url=http://president.jp/articles/-/11230|accessdate=2013-11-25}}</ref>。
 
 
== 略歴 ==