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===16歳===
{{Flagicon|JPN}} 日本
* 女性の結婚が可能になる（民法731条。ただし父母一方の同意が必要 民法第737条）。 - '''[[2022年]][[3月31日]]まで'''<ref name=":5">{{Cite web|title=法務省：民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について|url=http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00218.html|website=www.moj.go.jp|accessdate=2019-02-06}}</ref>
** 女性が婚姻した場合に限りその女性は法定代理人の同意なく単独で法律行為を行える。(民法第753条によるみなし成人)
*[[日本赤十字社]]の200[[ミリリットル|mL]]の[[献血]]が可能になる。
* 以下の免許・資格の取得が可能になる。
**[[原動機付自転車]]
**[[特殊小型船舶]]、2級[[小型船舶]]（総[[トン数]]5トン未満の限定。[[#18歳|18歳]]に達すると自動的に限定解除となる）、2級[[小型船舶]]（湖川小出力限定）の操縦免許
** 自家用の[[グライダー|滑空機]]の操縦免許
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===18歳===
{{Flagicon|JPN}} 日本
*'''※[[2022年]][[4月1日]]以降<ref name=":5" />'''
**民法上の[[成人|成年]]となる（改正民法4条）。'''詳細は20歳の項を参照。''' **男女の[[結婚|婚姻]]が可能になる<ref>親権者、後見人の同意は不要。民法上の成年年齢と婚姻可能年齢が同一になるので、婚姻の際に親権者や後見人の同意が必要となるケースはなくなる（民737廃止）。また婚姻による成年擬制制度（民753）も廃止。</ref>'''<ref name=":5" />'''
*'''[[選挙権]]'''が付与される<ref>2015年6月の改正[[公職選挙法]]成立により、2016年6月から20歳以上から18歳以上となった（[[18歳選挙権]]）</ref><ref>{{cite news
|title = 選挙権年齢「１８歳以上」に 改正公選法が成立
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|deadlinkdate = 2017年10月
}}</ref>。
* 男性の[[結婚|婚姻]]が可能になる（民法731条。ただし父母一方の同意が必要 民法第737条）。 - '''[[2022年]][[3月31日]]まで'''<ref name=":5" />▼
*
*[[児童扶養手当]]の支給上限年齢（支給は年度末まで）
▲* 男性の[[結婚]]が可能になる（民法731条。ただし父母一方の同意が必要 民法第737条）。
*[[日本赤十字社]]の[[献血]]における、[[血漿]]、[[血小板]]の下限年齢。
*この年齢以降に犯した犯罪の最高刑が[[死刑]]となる（少年法）
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===20歳===
{{Flagicon|JPN}} 日本
* 民法上の[[成人|成年]]（現行民法4条）。 - '''[[2022年]][[3月31日]]まで'''<ref name=":5" /><!-- 長いので18歳成年施行後（2022/4/1以降）に18歳に移動すると良いでしょう -->
**[[意思能力]]に欠缺がなければ原則として[[親権]]から離脱する（監護教育権、居住指定権、懲戒権、財産管理権など）。反対効果として、'''自己決定義務が生ずる'''<ref>全ての法律上の義務を本人のみが負い、保護者・後見人は法令の規定がある場合を除き、基本的に本人に対する責任から離脱する。</ref><ref>これらの事項の法源は[[慣習法]]、[[判例法]]または[[条理]]に基づく。</ref>。
***親権者、後見人の同意なく[[結婚
**親族・後見人など
***[[養子縁組|養親]]となることができる。▼
▲**親族・後見人などの[[扶養義務]]については争いがある（現実問題として、就学費用などを除き、前記の自己決定義務により扶養から離脱するよう促される）<ref>反対解釈として、民法上の未成年者（既婚者を除く）は、親権に服する以上、全面的な[[扶養|生活保持義務]]が、主として親権者や後見人に対し、補佐的に親族などに課せられると言える</ref>
**[[成人式]]
** 本人の意思だけで[[契約]]などの[[法律行為]]が
***[[消費者金融]]から金銭の借り入れをすることができる。
*[[性別の取扱いの変更の審判|性別の取扱の変更の審判]]請求ができる - 18歳成年施行後は18歳以上
*[[国民年金]]への加入義務が生ずる。（就学中など免除制度はある）
*少年法適用対象外となり、一般の[[刑事処分]]が適用され、[[実名報道]]の対象となる。
*[[飲酒]]・[[喫煙]]が可能になる。 - 18歳成年施行後も現行のまま
* 以下の免許・資格の取得が可能になる。
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**[[鉄道車両]]の操縦免許（[[動力車操縦者]]）
**[[船舶に乗り組む衛生管理者]]の資格
**[[水先人]]の免許 - 18歳成年施行後は18歳以上
* [[公営競技]]（[[競馬]]・[[競輪]]・[[競艇]]・[[オートレース]]）の[[投票券 (公営競技)|投票券]]が購入できる。 - 18歳成年施行後も現行のまま
* 10年間有効な[[パスポート]]の申請ができる。 - 18歳成年施行後は18歳以上
*[[短期大学]]・[[高等専門学校]]卒業の最低年齢。
* 当面の間、[[裁判員制度]]の選出下限年齢。
*[[社会福祉主事]]の下限年齢 - 18歳成年施行後は18歳以上
===21歳===
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