「SCO・Linux論争」の版間の差分

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(SCOとGPLの項を原文や出典に従って改訳・修正・出典追加など)
訴訟の初期の段階で、SCOはGPLが無効であり、法的効力はないとも訴えた<ref>{{cite web|url=http://www.groklaw.net/article.php?story=20031027193958740 |title=Groklaw - SCO Declares Total War on the GPL -- Says GPL Is Not Enforceable|website=www.groklaw.net|accessdate=2019-01-15}}</ref>。前出のエベン・モグレンはこれに対し、SCOがLinuxを頒布できたのは、GPLがあったからにほかならないと主張した<ref>{{cite web|url=http://www.internetnews.com/ent-news/article.php/3302801|title=GPL Awaits Test in SCO Group/IBM Dispute - InternetNews.|website=www.internetnews.com|accessdate=2019-01-15}}</ref>。後にSCOは「SCO対IBM」裁判でIBMから反訴を受けた際、ライセンスに従っているとした<ref>{{cite web|url=http://www.groklaw.net/article.php?story=2007020910561488|title=Groklaw - SCO's Memo in Opp. to IBM's Motion for SJ on Claim of Copyright Infringement|website=www.groklaw.net|accessdate=2019-01-15}}</ref>。
 
「SCO対IBM」裁判でGPLが問題点として取り上げられるようになった。米国の著作権法においては、第三者が著作権を保有する著作物を頒布するには著作権者の許可を得る必要があり、通常はライセンスの形でこの許可が与えられる。GPLはそうしたライセンスの一例であり、一定の制約のもとに頒布が許される。IBMは問題となっているコードをGPLで公開したため、Linuxに含まれるIBMのコードをSCOが複製および頒布するにはGPLが定める条件を満たなければならず、その中にはGPLを「承諾する」ことも含まれている。IBMは、SCOがGPLを公に無効だといい、さらに米国憲法、著作権法、輸出管理法令に反すると主張するのはGPL違反であると主張した。また、SCOが展開するSCOsourceプログラムは、GPLに基づいて公開された著作物の(複製やサポートの手数料を請求することはできるが、ライセンスは無料でなければならないとする)頒布要件に合致しないとした。その上でIBMは、SCOがIBMの著作物を有料のライセンスで頒布することによって、GPLに違反し、IBMの著作権を侵害していると反訴した<ref>{{cite web|url=http://www.groklaw.net/article.php?story=20040331043539340|title=Groklaw - IBM's Second Amended Counterclaims Lists 9 Newly Registered Copyrights|website=www.groklaw.net|accessdate=2019-01-15}}</ref>。
 
== 法廷論争 ==
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