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== コンプライアンス違反例 ==
{{ mainSee|企業による犯罪事件の一覧}} ▼{{国際化|section=1|領域=日本|date=2010年11月14日 (日) 06:46 (UTC)}}
（[[2000年]]以降の主なもの）<!--違反した対象と企業を具体的に名指しする場合は、その違反内容が既に執筆されていることが望ましいと思われます。-->
* [[社会保険庁]]による一連の不祥事（2009年（平成21年）に省庁ごと廃止）
* [[製造業]]を中心として行われている[[偽装請負]]
* 顧客の[[個人情報]]や[[プライバシー]]を軽視する
* 末端の従業員や利用者（顧客）を軽視（安全・企業としての社会的責任や潜在需要、使命を軽視する）
** [[ドン・キホーテ放火事件]]（2004年）- [[ドン・キホーテ_(企業)|ドン・キホーテ]]は被害者の立場だったにもかかわらず、[[消防法]]や各種条例に違反した店舗運営を行っていたことなどが被害拡大の原因として非難された。
** [[しずてつジャストライン]]（2005年）- 閑散路線最終便の末端区間で、運転士の独断で路線バスの運行を打ち切り、営業所に帰庫（無断欠行<ref>[[道路運送法]]第16条違反</ref>）していたことが、終着地転回場の近隣住民から発覚。その後同社では、同様の事案が複数判明。
** [[福知山線脱線事故]]（2005年） - 安全対策の軽視、それに対する投資額の低さ、ヒューマンエラーを冒した従業員に対し「[[日勤教育]]」と呼ばれる懲罰的制度が行われていたことが明るみに出るなど、[[西日本旅客鉄道|JR西日本]]の企業風土が総合的に非難された。
** 従業員への[[長時間労働]]や[[サービス残業]]も厭わない。
* [[下請け]]会社に対する代金の不当な値引きなど、いわゆる『[[下請いじめ|下請けいじめ]]』
* 企業による[[脱税|脱税・申告漏れ・所得隠し]]
** 特に2000年代以降、頻繁に報道されるようになっている。
** [[西松建設事件|西松建設の裏金捻出・横領事件]]
* [[食品]]関連の諸問題
** 原材料・産地の意図的な偽装（消費者に産地を見抜けない、[[情報の非対称性]]を悪用する）
** [[牛肉偽装事件]]（[[雪印食品]]・[[日本ハム]]・[[伊藤ハム]]など）
*** [[雪印牛肉偽装事件]]
***[[日本ハム#特筆すべき最近の不祥事|日本ハム 牛肉偽装・隠蔽事件]]
***[[伊藤ハム 輸入豚肉関税法違反事件]]
** [[ミートホープ#牛肉ミンチの品質表示偽装事件|牛肉ミンチの品質表示偽装事件]]（[[ミートホープ]]・[[テーブルマーク|加ト吉]]など）
** [[不二家#期限切れ原材料使用問題|不二家 - 期限切れ原材料使用問題]]
** [[船場吉兆#不祥事|船場吉兆 - 賞味期限切れの菓子・惣菜の販売/みそ漬けの産地偽装/客の食べ残しの再提供]]
* [[証券会社]]による、主に高齢者に対する、手数料収入目当てに次々に金融商品を買い換えさせる『[[回転売買]]』。
* [[保険|保険業界]]の[[保険金不払い事件]]
** [[生命保険|生命]]・[[損害保険]]による[[特約]]や[[第三分野保険]]の不払いなど。[[約款]]によれば'''[[契約者]]が請求しなければ支払いの義務は生じない'''。しかし、専門用語を多用し細かくなりすぎた特約や、第三分野保険をすべて理解している契約者は少なく、契約道徳上不義理と各社は評価を落とした。その結果、保険契約残高は大幅に減少し、保険業界は危機感から、契約者の請求がなくとも保険適応を知らせるサービス開始をせざるを得なかった。
* [[三菱自動車工業]]の[[リコール (自動車)|リコール]]の放置（いわゆるリコール隠し）
* [[暴力団]]・[[総会屋]]などの[[反社会的勢力]]に対する利益供与行為
* [[環境汚染]]、[[公害病]]問題
** 公害病の被害者や遺族による訴訟が発生した場合、[[損害賠償]]などの責任を免れようとする。
* 違法な[[日雇い派遣]]
** [[フルキャスト]]や[[グッドウィル (人材派遣会社)|グッドウィル]]などによる、違法な派遣（禁止されている業種への派遣や[[多重派遣]]など）が問題となり、今後日雇い派遣が完全に禁止する方向へと検討されることになった。
* [[銀行]]などの[[金融機関]]による、主として[[中小企業|中小]]・[[零細企業]]に対する『[[信用収縮|貸し渋り]]』・『[[信用収縮|貸し剥がし]]』行為。
* [[プリンスホテル]]が[[日本教職員組合]]（日教組）の集会への会場使用を一方的に拒否し、日教組の会場使用を求める仮処分提訴が認められたにもかかわらず、一切応じなかった問題。
** この件は[[警視庁]]がホテルと社長など幹部4人を[[旅館業法]]違反の疑いで[[書類送検]]し、日教組の損害賠償訴訟では判決文で「司法制度の基本構造を無視するもので違法性は著しい」と指摘され<ref>[http://www.asahi.com/national/update/0728/TKY200907280305.html プリンスホテルに約３億円賠償命令 日教組集会使用拒否]アサヒコム、2009年7月29日</ref>、請求金額全額が認められる一審判決が出た。[[西武グループ]]全般のコンプライアンス体制の問題ともいえる。
一旦コンプライアンス違反を引き起こすこととなれば、子会社を含むグループ企業全体のイメージダウンに繋がるだけでなく、同業者全体の信用と評判を落とすことは避けられず、[[ボイコット|不買運動]]など今後の企業活動に大きなダメージを与える現象が起こりうる。
==脚注==
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