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「一般永住者」の版間の差分

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タグ: 2017年版ソースエディター
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{{出典の明記|date=2010年1月}}
'''一般永住者'''（いっぱんえいじゅうしゃ）とは、一定の要件を満たして[[永住]]許可申請をし、許可され、日本国に永住している[[外国人]]のこと。法律上の用語では永住者という。
 
平成29年（2017年）末現在で749,191人<ref>{{Cite web|url=http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00073.html|title=平成２９年末現在における在留外国人数について（確定値）|accessdate=2019年1月21日|publisher=}}</ref>。近年はやや鈍化しているものの年5%以上の拡大を見せている。平成19年（2007年）末に初めて[[特別永住者]]の数を上回った。特別永住者は[[韓国]]・[[朝鮮]]が99%を占めるのに対し、一般永住者は[[中国]]、[[ブラジル]]，[[フィリピン]]，韓国の上位4国で3分の2を占める。
 
平成29年（2017年）末時点の国籍別では中国が248,873人（33 (33.2%）)、フィリピンが127,396人（17 (17.0%）,)、ブラジルが110,932人（14 (14.8%）)、韓国が69,391人（9 (9.2%）)、ペルーが33,891人（4 (4.5%）)、台湾が21,044人 (2.8%)、タイが19,719人（2 (2.6%）)、米アメリカ合衆国が16,922人（2 (2.2%）)<ref name="stats">{{Cite web|url=https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00250012&tstat=000001018034&cycle=1&year=2016020170&month=24101212&tclass1=000001060399&stat_infid=000031669224&result_back=1&cycle_facet=tclass1%3Acycle&second2=1|title=国籍・地域別　在留資格（在留目的）別　在留外国人（2017年12月）|accessdate=2019年12月2113日|publisher=}}</ref> などとなっている。
 
==許可要件<ref>[http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukan50.html 永住許可に関するガイドライン]</ref><ref>[http://lawelaws.e-gov.go.jp/htmldatasearch/S26elawsSearch/S26SE319.htmlelaws_search/lsg0500/detail?lawId=326CO0000000319 出入国管理及び難民認定法]</ref>==▼
東京都練馬区の推定人口（730,494人）とほぼ同じ。
 
一．#素行が善良であること。▼
▲==許可要件<ref>[http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukan50.html 永住許可に関するガイドライン]</ref><ref>[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26SE319.html 出入国管理及び難民認定法]</ref>==
二．#独立の生計を営むに足る資産又は技能を有すること。▼
▲一．素行が善良であること。
 
上記の2つを満たし、その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り、法務大臣は、その者の永住を許可することができる。（出入国管理及び難民認定法第22条2項）加えて、原則として10年以上継続して日本に在留していることなどが求められる。日本人と3年以上の期間にわたって結婚し、「日本人の配偶者等」（以下「日配」という。）の資格で1年以上日本に滞在している場合、10年を待たずして永住者として認められる。
▲二．独立の生計を営むに足る資産又は技能を有すること。
 
「日配」の滞在期間は、一5年と三、3年、1年、6か月の二4種類。があり<ref>{{Cite web|url=http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/kanri/qaq5.pdf|title=在留資格一覧表|accessdate=2019-02-13}}</ref>、日本人と結婚した外国人には、まず「日配(一（1年)）」が許可され、一年後の次回申請から「日配（三（3年）」への延長申請が認められる。「日配（三（3年）」が認められ、滞在期間が三3年を経過した時点で「永住者」への変更が可能となる。日配では、前科があったり無収入であったりしても、一般永住者資格を取得できる<ref>{{cite news |title=一般永住者の摘発最多　要件緩和で急増、治安改善に足かせ|newspaper=[[産経新聞]] |date=2014-9-3 |url=http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140903/crm14090305070001-n1.htm |accessdate=2014-9-7 }}</ref>。▼
上記一、二を満たし、その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り、法務大臣は、その者の永住を許可する事ができる。（出入国管理及び難民認定法第22条2項）
 
原則、10年以上継続して日本に在留していること。
 
日本人と結婚し、「日本人の配偶者等」(以下「日配」)を許可された外国人であれば、三年の滞在期間で永住者として認められる。
▲「日配」の滞在期間は、一年と三年の二種類。日本人と結婚した外国人には、まず「日配(一年)」が許可され、一年後の次回申請から「日配（三年）」への延長申請が認められる。「日配（三年）」が認められ、滞在期間が三年を経過した時点で「永住者」への変更が可能となる。日配では、前科があったり無収入であったりしても、一般永住者資格を取得できる<ref>{{cite news |title=一般永住者の摘発最多　要件緩和で急増、治安改善に足かせ|newspaper=[[産経新聞]] |date=2014-9-3 |url=http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140903/crm14090305070001-n1.htm |accessdate=2014-9-7 }}</ref>。
 
審査に関しては厳しい条件をクリアしないと許可されず、一度不許可になった者の再申請は認められないなどと誤解されているむきもあるが「永住者」を対象にした特別な審査は実施されておらず、不許可後の再申請も繰り返し認められている。
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|平成28年（2016年）||727,111||約31%
|-
|平成29年（2017年）||749,191||約29%
|749,191
|約29%
|}
 
===国籍別===
{| class="wikitable" style="text-align: left;"center"
|+平成2829年（2016（2017年）末現在の<br>国籍別一般永住者数<ref>[http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid name=000001150236"stats" 国籍・地域別 在留資格（在留目的）別 在留外国人]</ref>
|-
! style="text-align: center; white-space: nowrap;" | 国籍
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|-
| style="text-align: left;" | 中国
| style="text-align: right;" | 225248,605873
| style="text-align: right;" | 3233.2%
|-
| style="text-align: left;" | フィリピン
| style="text-align: right;" | 120127,390396
| style="text-align: right;" | 17.10%
|-
| style="text-align: left;" | ブラジル
| style="text-align: right;" | 109112,361876
| style="text-align: right;" | 15.61%
|-
| style="text-align: left;" | 韓国
| style="text-align: right;" | 6669,326391
| style="text-align: right;" | 9.43%
|-
| style="text-align: left;" | ペルー
| style="text-align: right;" | 33,594891
| style="text-align: right;" | 4.75%
|-
| style="text-align: left;" | 台湾
| style="text-align: right;" | 2021,245044
| style="text-align: right;" | 2.8%
|-
| style="text-align: left;" | タイ
| style="text-align: right;" | 1819,831719
| style="text-align: right;" | 2.6%
|-
| style="text-align: left;" | 米国
| style="text-align: right;" | 1516,970922
| style="text-align: right;" | 2.73%
|-
| style="text-align: left;" | ベトナム
| style="text-align: right;" | 1314,539913
| style="text-align: right;" | 12.90%
|-
| style="text-align: left;" | その他
| style="text-align: right;" | 7684,639166
| style="text-align: right;" | 1011.92%
|-
| style="text-align: left;" | 合計
| style="text-align: right;" | 700749,500191
| style="text-align: right;" | 100%
|}
 
「アジア諸国」が6672.4%、「南米諸国」が2820.6%を占める。ちなみに「南米諸国」は日系人がほとんどである。{{要出典|date=2019年2月}}
 
== 脚注 ==
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