「成田空港問題」の版間の差分

しかし、[[三里塚 (成田市)|三里塚]]においても御料牧場<ref group="注">なお、宮内庁下総御料牧場については1969年に高根沢御料牧場に移転している</ref>ほか国や行政が保有している土地は空港予定地の4割弱に過ぎず、引続き民有地の土地取得が最重要問題となったが、富里・八街同様に事前説明の全くないままの発表であり、7月4日の閣議決定三里塚案を[[報道]]で知った地元住民は猛反発した。地元住民らは開拓地の[[借金]]問題、土地を失うことや騒音問題への懸念から「[[三里塚芝山連合空港反対同盟]]」（以下「反対同盟」と略記）を結成し、[[三里塚闘争]]を開始した。

関係者による説明・移転交渉、地権者団体との折衝の結果、[[1968年]][[4月6日]]には[[新東京国際空港公団]]（以下、空港公団）と条件賛成派の覚書締結により民有地の89%が確保されたが。しかし、11%の未買収地が残ったうえ、反対派が強固に抵抗をつづ続けたため、空港公団による買収地の測量もでき行えない状態が続いた。日本国政府が空港反対派への説明・対話が不十分に行われないまま、警察の現地に[[機動隊]]が投入によりされ、排除を受けた反対派を強制的はこれに排除反発しようとしたことから、結果的に空港反対派運動を過激化させた<ref name="sankei20150803">{{cite news

当初は、[[日本社会党]]や[[日本共産党]]など、革新政党からの支援を受けていた反対運動だったが、反対派の主張を無視するに応じない政府の強権的な姿勢に対して、反対派農民が次第に「力には力で対抗する」という方針を固めたことにより、既成革新政党は反対運動から引いていった。これについて、かつて[[51年綱領]]を定めて[[武装闘争]]を行っていた共産党を、[[破壊活動防止法]]に基づき監視対象にしている[[公安調査庁]]<ref>{{Cite web|url=http://www.moj.go.jp/psia/habouhou-kenkai.html|title=共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解|accessdate=2017-11-25|date=|publisher=公安調査庁}}</ref>は、「社会、共産の両党が反対運動を党勢の拡大に利用しようとしたため、農民から不信感を持たれた」と1993年4月にまとめた『成田闘争の概要』で分析している<ref name="sankei150802">{{Cite news