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=== 明治から戦前、戦中まで ===
[[File:Japan Vertical Datum 201001.jpg|right|300px|thumb|[[日本水準原点標庫]]。陸地測量部時代に建設され、国土地理院に引き継がれた後も今なお公的機能を有する建築物。]]
[[1869年]]6月（明治2年5月）に民部官庶務司[[戸籍]][[地図]]掛として設立 [http://www.digital.archives.go.jp/DAS/meta/listPhoto?KEYWORD=&LANG=default&BID=F0000000000000000142&ID=M0000000000000826876&TYPE=&NO=] されたのが行政組織としての起源であるが、近代政府としての測量・地図に関する制度的な嚆矢としては、[[明治元年]]12月24日に行政官から府県・諸侯に対し発せされた、管轄地図を凡例等について詳細に指示した上で調製させる旨の沙汰[{{NDLDC|787948/261}}]にまで遡ることができる。戸籍地図掛は翌[[1870年]]（明治3年）には[[民部省]]地理司へと拡充、[[1871年]]（明治4年）に民部省が廃止され、測量地図作成業務は新設された[[工部省]]測量司に、戸籍業務は[[大蔵省]]租税寮へ移管。[[内務省 (日本)|内務省]]が設置された[[1873年]]（明治6年）の翌年1月には、[[太政官達]]「大蔵省中戸籍、[[土木]]、[[駅逓]]ノ三寮及租税寮中[[地理]]、勧農ノ事務ヲ内務省ニ交割セシム」[{{NDLDC|787954/254}}]により、同省に地理寮が発足した。その後、同年8月に発せられた太政官達「内務省中測量司ヲ廃シ地理寮ヘ量地課ヲ置キ内史所管[[地誌]]課ヲ地理寮ニ併ス」[{{NDLDC|787954/280}}]により、内務省発足に伴い[[工部省]]から引き継いだ測量司（明治4年8月14日設置）及び[[太政官]][[正院]]内史地誌課（明治4年6月8日に設置された太政官政表課を源とする）の業務等を移管統合しつつ、[[1877年]]（明治10年）に太政官達第3号「各省中諸寮ヲ廃シ局ヲ設ケシム」[{{NDLDC|787957/111}}]により内務省地理局と改称され、全国大[[三角測量]]と[[地籍調査]]の実施を主要業務とした。
一方で、[[1871年]]（明治4年）7月、[[兵部省]]に「機務密謀ニ参畫シ地圖政誌ヲ編輯シ並ニ[[スパイ|間諜]]通報等ノ事ヲ掌ル」ことを目的に陸軍参謀局が設けられ、「平時ニ在リ是ヲ諸地方ニ分遣シ地理ヲ測量セシメ地圖ヲ製スルノ用ニ供スル事」として間諜隊が置かれた。翌年の2月に兵部省が[[陸軍省|陸軍]]、[[海軍省|海軍]]両省に分割された際には[[陸軍省]]参謀局として存置されたが、[[1873年]]（明治6年）4月、「陸軍[[文庫]]・測量地圖・繪圖[[彫刻]]・兵史並[[兵家]]政誌蒐輯」を掌る陸軍省第六局（翌年再び参謀局と改称）となった。さらに、[[1878年]]（明治11年）12月、陸軍省参謀局が廃止され[[参謀本部 (日本)|参謀本部]]が設置されたのを機に、同部の地図課・測量課として拡充・改称された。
[{{NDLDC|787951/393}}][{{NDLDC|787951/404}}][{{NDLDC|787953/594}}][{{NDLDC|787954/449}}][{{NDLDC|787964/290}}][{{NDLDC|787964/291}}]
このように、一時期日本における測地測量は内務省地理局と参謀本部測量課により二元的に実施されてきたが、[[1884年]]（明治17年）6月26日、一連の太政官達「内務省所属大三角測量事務ヲ参謀本部ニ引渡」及び「内務省所属大三角測量事務ヲ参謀本部ニ請取」, によって大三角測量業務は参謀本部の管轄に移管され、内務省地理局は以後地誌編纂を主な業務とすることとなった。これに伴い、同年9月に参謀本部の地図課・測量課が測量局へと拡充された後さらに、[[1888年]]（明治21年）5月、陸地測量部條例（明治21年5月勅令第25号）の制定をもって、参謀本部の一局であった測量局は分離して本部長直属の独立官庁である[[陸地測量部]]となり、以後[[1945年]]（昭和20年）の[[終戦]]時まで全国規模の陸地部における測量を統括するという原則が継続された。同年の[[東京大空襲]]を受けて[[長野県]][[松本盆地]]に各部署毎に分散疎開した<ref>金窪敏知、「[https://doi.org/10.11212/jjca.52.1_13 陸地測量部から地理調査所へ]」 地図 2014年 52巻 1号 p. 1_13-1_18, {{doi|10.11212/jjca.52.1_13}}</ref>。
[https://doi.org/10.11212/jjca.52.1_13 陸地測量部から地理調査所へ] 地図 2014年 52巻 1号 p. 1_13-1_18, {{doi|10.11212/jjca.52.1_13}}</ref>。
==== 陸地測量部発足以前 ====
* 1870年（明治3年）7月 - [[民部省]]庶務司[[戸籍]][[地図]]掛が廃止され、[[民部省]]地理司測量掛、図籍掛、戸籍掛を設置。
* 1871年（明治4年）7月 - [[兵部省]]陸軍参謀局に間諜隊を設置。[[地理]]調査と[[地図編集]]を担当。
* 1871年（明治4年）9月 - [[工部省]]に測量司が設置される。[[測量]]、[[地図]]作製を担う部門が整備される。
* 1872年（明治5年）2月 - [[兵部省]]が[[陸軍省]]及び[[海軍省]]に分割され、陸軍参謀局は[[陸軍省]]参謀局となる。
* 1872年（明治5年）3月 - [[工部省]]測量司が[[東京府]]下で[[三角測量]]を開始。
* 1872年（明治5年）5月 - 工部省測量司が皇居測量を開始。
* 1874年（明治7年）1月 - 工部省測量司が[[内務省 (日本)|内務省]]に移管され、すぐに地理寮量地局に改組される。
* 1875年（明治8年） - 内務省地理寮量地局が[[関東地方]]全域の大三角測量事業（一等三角測量）を開始。
* 1877年（明治10年）1月 - 内務省地理寮が廃止され、内務省地理局が設置される。測量・地図作成・地誌編纂にあたる。
* 1878年（明治11年） - [[陸軍省]]参謀局が廃止され[[参謀本部 (日本)|参謀本部]]が設置。
* 1879年（明治12年） - 参謀本部が全国測量計画を策定。
* 1883年（明治16年） - 参謀本部が一等三角測量、一等水準測量を開始。
==== 参謀本部 陸地測量部 ====
* 1888年（明治21年）5月 - 陸地測量部条例が公布。[[参謀本部 (日本)|参謀本部]][[陸地測量部]]が発足。三角、地形、製図の3科と修技所を置く。
* 1891年（明治24年） - [[東京]][[三宅坂]][[参謀本部 (日本)|参謀本部]]内に[[日本水準原点]]を設置。
* 1892年（明治25年） - 東京[[麻布]]に[[日本経緯度原点]]を設置（[[国立天文台|東京天文台]]子午環中心）。
* 1910年（明治43年） - 2万5千分１地形図の作成を開始。
* 1941年（昭和16年）4月 - 陸地測量部条例が改正。三角科が第一科、地形科が第二科、製図科が第三科、修技所が教育部となる。
* 1944年（昭和19年）4月 - [[杉並区]]の[[明治大学]]予科校舎に疎開。
* 1945年（昭和20年） - [[長野県]][[松本市]]郊外（[[波田村]]、[[梓村]]、[[塩尻町]]、[[明盛村]]温明の各[[国民学校]]）に[[疎開]]。
* 1945年（昭和20年）5月 - [[陸地測量部]][[三宅坂]]庁舎が[[空襲]]により焼失。
* 1945年（昭和20年）8月31日 - 陸地測量部条例が廃止され、[[陸地測量部]]が消滅。
=== 終戦後 ===
終戦直後、陸軍参謀本部第二部参謀・[[渡邊正]]少佐の「戦後の復興にも地図作成機関が必要」として文民組織への逸早い切り替えの努力により<ref>http://www.gsi.go.jp/WNEW/koohou/450-5.htm</ref><ref>地図の読み方事典 東京堂出版 P.164-P.165</ref>、「内務省官制中改正ノ件」（昭和20年勅令第502号）の[[施行]]をもって、陸地測量部令（昭和16年勅令第505号。明治21年5月勅令第25号の全部改正）の廃止とともに陸地測量部は消滅、終戦2週間後の1945年（昭和20年）9月1日付けで文民組織である内務省'''地理調査所'''が新たに発足。貴重な資料・機器は、多くが戦後の混乱による散逸から免れた。翌年には、疎開先の長野県から[[千葉県]][[千葉市]][[稲毛区|稲毛]]（旧[[千葉陸軍戦車学校]]跡地）に移る（その後、昭和33年には東京・目黒に移転）。[[1948年]]（昭和23年）1月1日に[[建設院]]地理調査所<ref>1947年（昭和22年）12月26日法律第237号「建設院設置法」</ref>、続けて同年7月10日に[[建設省]]地理調査所となり<ref>1948年（昭和23年）7月8日法律第113号「建設省設置法」</ref>、[[1960年]]（昭和35年）7月1日に現在の'''国土地理院'''と改称された<ref>1960年（昭和35年）7月1日法律第115号「建設省設置法の一部を改正する法律」</ref>。その後、[[1984年]]（昭和59年）7月1日、[[国家行政組織法]]の改正により建設省の特別の機関に位置づけられ、更に[[中央省庁再編]]に伴い国土交通省の特別の機関となり現在に至っている。
本院は[[筑波研究学園都市]]内の[[茨城県]][[つくば市]][[北郷 (つくば市)|北郷]]1番にある。[[1979年]]（昭和54年）に[[東京]]・[[目黒 (目黒区)|目黒]]から現在地（当時は[[筑波郡]][[谷田部町]]）に移転した。[[1996年]]（平成8年）[[6）6月1日]]に、地図や測量について親しめるような施設「[[地図と測量の科学館]]」を開館させた<ref>長岡（1997）：42ページ</ref><ref>日本測量協会（1996）：34 - 35ページ</ref>。
==== 内務省 地理調査所 ====
* [[1945年 ]]（昭和20年）8月31日 - [[内務省 (日本)|内務省]][[官制]]が改正され、地理調査所の設置が決定。9月1日に地理調査所が暫定的に3課制（企画、測量、地図）で発足。 ▼
* [[1946年 ]]（昭和21年）7月 - [[長野県 ]][[松本市 ]]郊外から [[千葉市 ]]黒砂町の[[千葉陸軍戦車学校|旧陸軍戦車学校跡地]]に移転（稲毛庁舎）。 ▼▲*[[1945年]]（昭和20年）8月31日 - [[内務省 (日本)|内務省]][[官制]]が改正され、地理調査所の設置が決定。9月1日に地理調査所が暫定的に3課制（企画、測量、地図）で発足。
*1947年（昭和22年） - [[南海地震]]による[[基準点]]の復旧測量を契機として、定期的な[[基準点]]の改測を開始。測地網の方位規正を目的として、[[三角点]]で[[天文経緯度]]観測を実施。
▲*[[1946年]]（昭和21年）7月 - [[長野県]][[松本市]]郊外から[[千葉市]]黒砂町の[[千葉陸軍戦車学校|旧陸軍戦車学校跡地]]に移転（稲毛庁舎）。
*[[1947年]]（昭和22年） - [[南海地震カスリーン台風]]による[[基準点水害]]の復旧測量を契機として、定期的な調査（[[基準点洪水]]の改測を開始。測地網の方位規正を目的として、[[三角点]]で[[天文経緯度]]観測痕跡調査）を実施行う。
* [[1947年 ]]（昭和22年） - 地理調査所国分寺分室に技術員教育所が臨時に設置され、翌年から技術者教育が再開される。 ▼*[[1947年]]（昭和22年） - [[カスリーン台風]]による[[水害]]調査（[[洪水]]痕跡調査）を行う。
▲*[[1947年]]（昭和22年） - 地理調査所国分寺分室に技術員教育所が臨時に設置され、翌年から技術者教育が再開される。
==== 建設省 地理調査所 ====
* [[1948年 ]]（昭和23年）7月10日 - [[建設省]]が発足し、[[建設省]]地理調査所（同省の[[附属機関]]）となる。庶務、測量、地図、印刷の4部15課と東京支所の編成となる。 ▼
* [[19521948年 ]]（昭和 2723年） - 国内[[ 重力市町村]]別の[[面積]]測 量定を 再開 始。 ▼▲*[[1948年]]（昭和23年）7月10日 - [[建設省]]が発足し、[[建設省]]地理調査所（同省の[[附属機関]]）となる。庶務、測量、地図、印刷の4部15課と東京支所の編成となる。
*[[19481949年]]（昭和2324年））6月3日 - [[市町村測量法]]別のが[[面積公布]]測定を再開される。
*[[19491950年]]（昭和2425年）6月3日） - [[測量法]]が[[公布]]される2万5千分１地形図の作成を再開。
*[[1950年]]（昭和25年） - 2万5千分１全国[[地形図の作成磁気]]測量を再開始。
*[[1950年]]（昭和25年） - 高知[[験潮場]]の開設を機に、全国各地に[[地磁気験潮場]]測量をが新規開設され始める。
*[[19501951年]]（昭和2526年））7月 - 高知[[験潮場地籍調査]]の開設実施を機決めた12道県に、全国各地に[[験潮場]]が新規開理調査所の支所を設され始める置。四等三角測量・二等多角測量を実施。
*1952年（昭和27年） - 国内[[重力]]測量を開始。
*[[1951年]]（昭和26年）7月 - [[地籍調査]]の実施を決めた12道県に地理調査所の支所を設置。四等三角測量・二等多角測量を実施。
*1953年（昭和28年） - 基本測量長期計画を告示（昭和28～37年度まで）。2万5千分１地形図による全国の平地部全域の整備、空中写真測量の実施などを明確化。以降、約10年ごとに改定。
▲*[[1952年]]（昭和27年） - 国内[[重力]]測量を開始。
*[[1953年]]（昭和28年） - 基本測量長期計画を告示（昭和28～37年度まで）。2新たな20万5千分１1[[地形勢図による全国の平地部全域]]の整備、空中写真測量の実施などを明確化。以降、約10年ごとに改定開始。
*[[1953年]]（昭和28年） - 新たな20万分1[[地勢図月]]による[[星]]の整備[[掩蔽]]（えんぺい）観測を開始。
*1954年（昭和29年）4月 - 地理調査所の支所を7つの地域ブロックに集約。地方ブロックに係る測量全般を実施する機関となる。
*[[1953年]]（昭和28年） - [[月]]による[[星]]の[[掩蔽]]（えんぺい）観測を開始。
*[[1954年]]（昭和29年）4）5月 - 主要自然地理調査所の支所域名称図を7つ印刷。20万分1またはそれより小縮尺の地域ブロック図に集約。地方ブロックに係る測量全般を実施注記する機関と[[山地]]・[[平野]]なるどの自然地名を統一化。
*[[19541955年]]（昭和2930年）5月） - 主要自然地域名称図[[湖沼]]調査を印刷開始。201万分1またはそれより小縮尺の地図に注記する[[山地湖沼]]・[[平野]]など図の自然地名整備を統一化開始。
*[[1955年]]（昭和30年） - 千葉県[[湖沼君津町]]調査を開始。1万分1（現 [[君津市]]）[[鹿野山]]に、[[湖沼地磁気]]図の整備絶対観測室を開始設置。
*[[19551956年]]（昭和3031年） - [[千葉県]][[君津町]]（現 [[君津市]]）[[鹿野山南極地域観測隊|南極観測]]事業に参加。地球物理観測と地図作成を主務として、[[測地磁気]]絶対・地形観測室を設置要員が参加。
*[[1956年]]（昭和31年））6月 - [[南極地域観測隊|南極観量第 1 部・測]]事業に参加。地球物理観測と地図作成量第 2 部を主務と廃して、測地部・地形観測要員図部に改編。写真測量による地図作成が参加実用・本格化。
* [[1957年 ]]（昭和32年） - 技術員教育所が建設研修所測量研修部となる。 ▼*[[1956年]]（昭和31年）6月 - 測量第 1 部・測量第 2 部を廃し、測地部・測図部に改編。写真測量による地図作成が実用・本格化。
* [[1958年 ]]（昭和33年）7月 - [[千葉県 ]][[千葉市]]から [[東京都 ]][[目黒区 ]]の駒沢練兵場跡地へ庁舎を移転（東山庁舎）。東京支所が三宅坂に移転して関東支所に改称。 ▼▲*[[1957年]]（昭和32年） - 技術員教育所が建設研修所測量研修部となる。
* [[1960年 ]]（昭和35年）4月 - [[水害]]予防対策土地条件調査（現 土地条件調査）を開始。洪水[[地形分類]]図（現 2万5千分1[[地形分類|土地条件図]]）と地盤高及び水防要図の整備を開始。 ▼▲*[[1958年]]（昭和33年）7月 - [[千葉県]][[千葉市]]から[[東京都]][[目黒区]]の駒沢練兵場跡地へ庁舎を移転（東山庁舎）。東京支所が三宅坂に移転して関東支所に改称。
▲*[[1960年]]（昭和35年）4月 - [[水害]]予防対策土地条件調査（現 土地条件調査）を開始。洪水[[地形分類]]図（現 2万5千分1[[地形分類|土地条件図]]）と地盤高及び水防要図の整備を開始。
==== 建設省 国土地理院 ====
*[[1960年]]（昭和35年）7月1日 - 地理調査所から国土地理院に改称（英称はGeographical Survey Instituteのまま変更なし）。支所もまた地方測量部に改称。
*[[1960年]]（昭和35年） - 国土基本図事業の開始。全国的な空中写真の撮影を再開。大縮尺地図整備を進める。
*[[1962年]]（昭和37年） - [[鹿野山]]測地観測所を設置。職員が常駐し本格的な[[天文]]・[[地磁気]]・[[重力]]などの連続観測を行う。
*[[1964年]]（昭和39年） - 第二次基本測量長期計画を告示（昭和39～49年度まで）。2万5千分１地形図の全国整備などを明確化。
*[[1964年]]（昭和39年） - [[人工衛星]]観測を開始。
*[[1964年]]（昭和39年） - 写真図の作成を開始。
*[[1965年]]（昭和40年） - [[土地利用]]調査を開始。2万5千分1[[土地利用]]図の整備を開始。
*[[1969年]]（昭和44年） - [[地震予知連絡会]]を設置。
*[[1972年]]（昭和47年） - [[海岸|沿岸]]海域基礎調査を開始。沿岸海域地形図、沿岸海域土地条件図の整備を開始。
*[[1974年]]（昭和49年） - 精密測地網測量を開始。
*[[1979年]]（昭和54年） - [[東京都]][[目黒区]]から[[茨城県]][[筑波郡]][[谷田部町]]（現 [[つくば市]]）へ庁舎を移転。
*[[1979年]]（昭和54年） - [[火山]]基本図の整備を開始。
*[[1981年]]（昭和56年） - [[超長基線電波干渉法|VLBI]]装置（可搬型VLBI観測装置）を導入。
*[[1983年]]（昭和58年） - 2万5千分１地形図全国整備が完了（一部[[離島]]を除く）。
*[[1983年]]（昭和58年） - 1万分1地形図の整備を開始。
*[[1984年]]（昭和59年）7月1日 - [[建設省]]の[[特別の機関]]となる。
*[[1989年]]（平成元年） - 国土基本図データベース作成事業の開始。
*[[1989年]]（平成元年） - [[火山]]土地条件図の整備を開始。
*[[1993年]]（平成5年） - [[南関東]]・[[東海地方|東海]]地域に[[電子基準点]]を設置。
*[[1994年]]（平成6年） - 全国[[グローバル・ポジショニング・システム|GPS]]連続観測施設の運用を開始。
*[[1995年]]（平成7年） - GIS基盤情報整備事業の開始。
*[[1995年]]（平成7年） - [[都市圏活断層図]]（現 活断層図）の整備を開始。
*[[1996年]]（平成8年）6月1日 - [[地図と測量の科学館]]が開館。
*[[1998年]]（平成10年） - つくばVLBI観測局を国土地理院構内に設置
*[[1998年]]（平成10年） - [[地球地図]]の整備を開始。
==== 国土交通省 国土地理院 ====
*2001年（平成13年）1月6日 - [[国土交通省]]発足、同省の特別の機関となる。[[災害対策基本法]]に基づく指定行政機関となる。
*[[2001年]]（平成13年）1）6月612日 - [[国土交通省測量法]]発足、同省の改正（日本測地系から[[特別の機関]]となる。[[災害対策基本法世界測地系]]に基づく指定移行政機関となる）。
*[[20012002年]]（平成1314年）6月12日） - [[測量法電子基準点]]改正（日本測地系から[[世界測地系]]に移行）網の全国整備が完了。
*[[20022003年]]（平成1415年） - [[電子基準点国土Webシステム]]網（現 地理院地図）の運用を開始。数値地図25000（空間データ基盤）の全国整備が完了。
*[[20032007年]]（平成1519年） - [[電子国土Webシステム測量法]]改正（現 地理院地図）測量成果の運活用を開始。数値地図25000（空間データ基盤促進）の全国整備が完了。
*[[2007年]]（平成19年））5月30日 - [[測量地理空間情報活用推進基本法]]改正（測量成果の活用促進）が公布される。
*[[20072010年]]（平成1922年）5）4月301日 - [[国土地理空間情報活用推進基本法]]が公布される院の英称をGeospatial Information Authority of Japanに変更（略称はGSIのまま変更なし）。
* [[2011年 ]]（平成23年） - [[東北地方太平洋沖地震]]の影響で[[日本経緯度原点]]及び[[日本水準原点]]の原点数値を改正。 ▼*[[2010年]]（平成22年）4月1日 - 国土地理院の英称をGeospatial Information Authority of Japanに変更（略称はGSIのまま変更なし）。
* [[2012年 ]]（平成24年） - [[明治]]期の[[低湿地]]データの整備を開始。 [[地震 ]]による[[液状化現象|液状化]]発生に関与する、過去の[[土地利用]]を再現。 ▼▲*[[2011年]]（平成23年） - [[東北地方太平洋沖地震]]の影響で[[日本経緯度原点]]及び[[日本水準原点]]の原点数値を改正。
*2013年（平成25年）7月 - [[地理院地図]]の運用を開始。
▲*[[2012年]]（平成24年） - [[明治]]期の[[低湿地]]データの整備を開始。[[地震]]による[[液状化現象|液状化]]発生に関与する、過去の[[土地利用]]を再現。
*[[20132014年]]（平成2526年）7月） - [[電子地理院形図25000及び2万5千分１地形図の[[領土]]全域の運用を開始整備が完了。
*[[20142015年]]（平成2627年） - 電子地形図25000及び220万5千分１、数値地形図の[[領（国土]]全域基本情報20万）の全国整備が完了。
*2016年（平成28年）3月10日 - 国土地理院ランドバードを発足。[[無人航空機]]([[UAV]])を使った測量を支援。
*[[2015年]]（平成27年） - 電子地形図20万、数値地図（国土基本情報20万）の全国整備が完了。
*[[2016年]]（平成28年）3）5月101日 - 国土地理院ランドバードを発足。[[無人航空機]]([[UAV]])を使った石岡VLBI観測量施設が本格運用を支援開始。
*[[20162017年]]（平成2829年）5）2月122日 - 石岡VLBI観測施設が本格運用[[指定緊急避難場所]]データを[[地理院地図]]から公開始。
*[[2017年]]（平成29年）2）3月2214日 - [[指定緊急避難場所地理院地図]]データGlobeを正式公開。[[地理院地図]]から公開の[[3次元]]表示が可能に。
*[[2017年]]（平成29年）3月1415日 - 日本[[地理院地図重力]]Globe基準網2016（JGSN2016）を正式公開表。[[地理院地図]]日本の[[3次元]]表示が可能重力値の基準を40年ぶりに更新。
*[[20172018年]]（平成2930年）3月15日） - 日本[[重力ビッグデータ]]基準網2016（JGSN2016）を公表。日本の用いた地形図（[[重力登山道]]値）の基準修正を40年ぶりに更新開始。
*[[2018年]]（平成30年） - [[ビッグデータ]]を用いた地形図（[[登山道]]）の修正を開始。
== 組織 ==
** 政策調整室
[[測量法]]の施行に関する事務、事務全般に関する業務を行う。
* 企画部
** 防災推進室
事業計画・研究開発計画の企画・立案、[[公共測量]]の指導・助言、測量の技術・管理の改善に関する事務、[[国際協力]]・[[国際交流|交流]]に関する業務、[[防災]]に関する企画・立案等を行う。
* 測地部
** 宇宙測地課
[[基本測量]]における測地測量（[[点の記|基準点]]測量）、[[地殻変動|地殻活動]]の異常な地域における[[地殻変動|地殻活動]]の観測、[[地磁気]]測量、[[重力]]測量及び[[ジオイド]]測量、[[超長基線電波干渉法|超長基線測量]]等を行う。
* 地理空間情報部
** 情報システム課
[[地理空間情報]]の管理・提供・地域連携、[[電子国土|地理院地図（電子国土Web）]]等に関する[[情報通信]]システムの開発等を行う。
* 基本図情報部
** 地図情報技術開発室
国土の[[地形図|地図]]の作成、[[地名]]等の資料の収集・処理、[[陸地]]の[[面積]]の測定、[[基盤地図情報]]の整備、[[空中写真]]の整備・更新、[[写真測量法|写真測量]]・[[リモートセンシング]]の測図技術に関する業務等を行う。
* 応用地理部
** 地理情報処理課
[[低地]]・[[火山]]・[[活断層]]・[[湖沼]]等の地理に関する調査図（[[地形分類]]等）の作成、[[防災]]及び[[環境保全]]に必要な[[地理空間情報]]の整備等を行う。
* 測地観測センター
** 地殻監視課
[[電子基準点]]の運用、[[地殻変動]]の連続観測、測地に関する[[人工衛星]]情報の収集・解析・管理・提供、[[験潮場|験潮]]等を行う。
* 地理殻活動研究センター
** 地理情報解析研究室
[[地殻変動]]、宇宙測地及び地理情報解析に関する基礎的な研究を行う。
=== 地方測量部及び支所 ===
* 北海道地方測量部 （ [[北海道 ]][[札幌市]][[北区 (札幌市)|北区]]8条西2-1-1） ▼
▲* 北海道地方測量部 （[[北海道]][[札幌市]][[北区 (札幌市)|北区]]8条西2-1-1）
* 東北地方測量部（ [[宮城県 ]][[仙台市]][[宮城野区]]五輪1-3-15） ▼
** 管轄：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
* 関東地方測量部（ [[東京都 ]][[千代田区]][[九段南]]1-1-15） ▼
** 管轄：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県
▲* 東北地方測量部（[[宮城県]][[仙台市]][[宮城野区]]五輪1-3-15）
* 北陸地方測量部（ [[富山県 ]][[富山市]]牛島新町11-7） ▼
** 管轄：[[青森新潟県]]、[[岩手富山県]]、[[宮城県]]、[[秋田県]]、[[山形石川県]]、[[福島井県]]
* 中部地方測量部（ [[愛知県 ]][[名古屋市]][[中区 (名古屋市)|中区]]三の丸2-5-1） ▼
** 管轄： [[岐阜県 ]]、 [[静岡県 ]]、 [[愛知県 ]]、[[三重県]] ▼▲* 関東地方測量部（[[東京都]][[千代田区]][[九段南]]1-1-15）
* 近畿地方測量部（ [[大阪府 ]][[大阪市]][[中央区 (大阪市)|中央区]][[大手前]]4-1-76） ▼
** 管轄：[[茨城滋賀県]]、[[栃木県]]京都府、[[群馬県]]大阪府、[[埼玉兵庫県]]、[[千葉県]]、[[東京都]]、[[神奈川良県]]、[[和歌山梨県]]、[[長野県]]
* 中国地方測量部（ [[広島県 ]][[広島市]][[中区 (広島市)|中区]]上八丁堀6-30） ▼
** 管轄： [[鳥取県 ]]、 [[島根県 ]]、 [[岡山県 ]]、 [[広島県 ]]、 [[山口県 ]]▼▲* 北陸地方測量部（[[富山県]][[富山市]]牛島新町11-7）
* 四国地方測量部（ [[香川県 ]][[高松市]][[サンポート高松|サンポート]]3-33） ▼
** 管轄：[[新潟徳島県]]、[[富山香川県]]、[[石川愛媛県]]、[[福井高知県]]
* 九州地方測量部（ [[福岡県 ]][[福岡市]][[博多区]]博多駅東2-11-1） ▼
** 管轄： [[福岡県 ]]、 [[佐賀県 ]]、 [[長崎県 ]]、 [[熊本県 ]]、 [[大分県 ]]、 [[宮崎県 ]]、 [[鹿児島県 ]]▼▲* 中部地方測量部（[[愛知県]][[名古屋市]][[中区 (名古屋市)|中区]]三の丸2-5-1）
* 沖縄支所（ [[沖縄県 ]][[那覇市]]樋川1-15-15） ▼
▲ 管轄：[[岐阜県]]、[[静岡県]]、[[愛知県]]、[[三重県]]
▲* 近畿地方測量部（[[大阪府]][[大阪市]][[中央区 (大阪市)|中央区]][[大手前]]4-1-76）
管轄：[[滋賀県]]、[[京都府]]、[[大阪府]]、[[兵庫県]]、[[奈良県]]、[[和歌山県]]
▲* 中国地方測量部（[[広島県]][[広島市]][[中区 (広島市)|中区]]上八丁堀6-30）
▲ 管轄：[[鳥取県]]、[[島根県]]、[[岡山県]]、[[広島県]]、[[山口県]]
▲* 四国地方測量部（[[香川県]][[高松市]][[サンポート高松|サンポート]]3-33）
管轄：[[徳島県]]、[[香川県]]、[[愛媛県]]、[[高知県]]
▲* 九州地方測量部（[[福岡県]][[福岡市]][[博多区]]博多駅東2-11-1）
▲ 管轄：[[福岡県]]、[[佐賀県]]、[[長崎県]]、[[熊本県]]、[[大分県]]、[[宮崎県]]、[[鹿児島県]]
▲* 沖縄支所（[[沖縄県]][[那覇市]]樋川1-15-15）
=== その他施設 ===
== 参考文献 ==
* 金窪敏知、「[https://wwwdoi.jstageorg/10.jst.go.jp/article11212/jjca/.52/1/52_1_13/_pdf/-char/ja.1_13 金窪敏知（2014）"陸地測量部から地理調査所へ"．]」 『地図,』 2014 '''52'''(巻 1),号 13p.1_13-18．]1_18, {{doi|10.11212/jjca.52.1_13}}
* 長岡正利（1997）"国土地理院に「地図と測量の科学館」―平成8年6月1日開館―"びぶろす（国立国会図書館協力部）.'''48'''(2):42-45.
*[[日本測量協会]]（1996）"地図と測量の科学館が6月にオープン!"測量（日本測量協会）.'''46'''(5):34-37.
*[https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjca1963/15/3/15_3_1/_pdf/-char/ja 斉藤敏夫・、佐藤 侊・、師橋辰夫（1977）”(1977)、「[[https://doi.org/10.11212/jjca1963.15.3_1 明治初期測量史試論 ―伊能忠敬から近代測量の確立まで―1]」 ”. 『地図,』 1977年 '''15'''(巻 3),号 p.1-13, {{doi|10.]11212/jjca1963.15.3_1}}
* 清水靖夫(1968)、「[https://wwwdoi.jstageorg/10.jst.go.jp/article11212/jjca1963/.6/3/6_3_1/_pdf.3_1 清水靖夫（1968）"内務省地理局 『東京実測全図』 について"．]」 『地図,』 1968年 '''6'''(巻 3),号 p.1-6．]6, {{doi|10.11212/jjca1963.6.3_1}}
== 関連項目 ==
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