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{{redirect|MFN|MFNと略される[[レコードレーベル]]|ミュージック・フォー・ネイションズ}}
{{国際通商}}
'''最恵国待遇'''（さいけいこくたいぐう、{{lang-en-short|most favored nation treatment}}）とは、[[通商条約]]、商航海条約において、ある[[国]]が対象となる別の国に対して、最も有利な待遇を受けることを現在および将来において約束すること。[[現代]]では[[関税]]などについて別の第三国に対する優遇処置と同様の処置を供することを
最恵国待遇には、条件つき最恵国待遇と無条件最恵国待遇、双務的最恵国待遇と片務的最恵国待遇などがあるが、現在では無条件最恵国待遇が一般的である。
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[[関税および貿易に関する一般協定|GATT]]1条と同様に、[[世界貿易機関|WTO]]1条には特定国に与えた最も有利な貿易条件は全加盟国に平等に適用することが明記されている。
日本の最恵国待遇規定の例として、過去においては[[1895年]]締結の日清講和条約（[[下関条約]]）に最恵国条項が含まれていた。2016年現在においては、[[1912年]]締結の[[日蘭通商航海条約]]（1953年復活<ref>[http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/038/0082/03803240082011c.html 第038回国会 外務委員会 第11号] 国会会議録検索システム 1961年3月24日</ref>）が存在し、日本人は[[オランダ]]においてオランダの最恵国の国民である[[スイス人]]と同等の待遇を受け<ref>[http://www.everaert.nl/nl/desks/japan/41-desks-en/japan-en/nieuws-jp/391-no-work-permit-in-the-netherlands-for-japanese-nationals-jp 日本人はオランダの労働市場において自由に活動できる] エヴェラエルト弁護士事務所 2014年12月24日</ref>、オランダ人は日本において日本の最恵国<!--フィリピン?-->の国民と同等の待遇を受けることとなっている。また、1951年締結の[[日米通商航海条約#日米友好通商航海条約|日米友好通商航海条約]]には部分的な最恵国待遇規定が含まれているほか、他の二国間条約においても最恵国条項の含まれているものが存在する<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1957/s32-2-2-1.htm 二、最近における通商・貿易交渉] 外務省 1957年</ref>。
== 出典 ==
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