「大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件」の版間の差分

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検察捜査について地方検察庁から報告を受けて了承や指示をすることが原則の上級庁(最高検察庁・高等検察庁)が身柄拘束をした上で直接捜査をすることは極めて異例である<ref>過去に上級庁が身柄拘束をした上で直接捜査を担当した例としては、東京高等検察庁が1957年の[[売春汚職事件]]で「2人の代議士を収賄容疑で召喚」と誤報した読売新聞記者を名誉毀損罪で逮捕・取調べをしたことがある。</ref>。
 
同日、最高検では、[[次長検事]]・[[伊藤鉄男]]、最高検刑事部長・[[池上政幸]]及び最高検刑事部検事・[[八木宏幸]]<ref>[[福井地方検察庁]]検事正や[[東京地方検察庁]]特捜部長を歴任</ref>が、また大阪地検では[[検察官#検察官の職名|次席検事]]・大島忠郁がそれぞれ会見を開いて陳謝するとともに、検察の信頼回復に努める旨のコメントを発表した<ref>{{cite news|title=最高検「検察の信頼回復に努める」…検事逮捕|newspaper=読売新聞|date=2010-09-21|url=http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100921-OYT1T01037.htm|archiveurl=https://web.archive.org/web/20100923043120/http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100921-OYT1T01037.htm|archivedate=2010年9月23日|deadlinkdate=2017年9月}}</ref>。一方、事件当時大阪地方検察庁特捜部長を務め、[[被疑者|容疑者]]である元主任検事の上司だった[[京都地方検察庁]]次席検事は、最高検の本件への対応について、「むごいことをする。本人の話も聞かずにいきなり逮捕した」とし「やりすぎ」と批判し、自己の刑事責任を否定するとともに元主任検事を擁護した<ref>毎日新聞web9月23日(木)21時23分</ref>。
 
=== 上司の犯人隠避容疑 ===