「私的録音録画補償金制度」の版間の差分

* [[著作権#著作隣接権(日本)|著作隣接権]]の目的となっている実演又は、レコードを同様の手段で利用する場合(102条1項)
 
「政令で定めるもの」として2005年5月現在、次のものが指定されている(著作権法施行令第1条および第1条の2)
* 録音機器・記録媒体
** [[DAT]](デジタル・オーディオ・テープ)
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