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「地方鉄道補助法」の版間の差分
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→概要: 鉄道軌道整備法リンク
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この法律により、[[軌間]]が2[[フィート|呎]]6[[インチ|吋]]（約762mm）以上の軽便鉄道路線に関しては、5年間に限り年間5%以上の利益を政府が助成金を出してでも補償する事が定められ、軽便鉄道敷設ブームに拍車をかけることになった。[[1914年]]（大正3年）には、補助金を給付する期間が10年間に延長されている。
前述の通り、地方鉄道法公布による軽便鉄道法廃止に伴い、地方鉄道補助法へ改題された。その後、[[1953年]]の[[鉄道軌道整備法]]により廃止された。
== 条文 ==
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