「大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件」の版間の差分
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上記の処分を受け、福岡高検検事長の三浦、大阪地検検事正の小林、大阪高検次席検事の玉井の3人が依願退官し、検事総長・[[大林宏 (検察官)|大林宏]]も、法務大臣・柳田稔から「検察の信頼は地に墜ちた。信頼回復に向けてリーダーシップを発揮してほしい」と口頭での注意を受け、その後謝罪会見を開き<ref>2010年10月21日16時28分 読売新聞</ref>、12月に辞任した。
同年11月には、減給処分を受けた大阪地検検事・國井弘樹が捜査現場から外され、法務省[[法務総合研究所]]教官に、障害者郵便制度悪用事件当時の大阪地検特捜部副部長で、名古屋地検特捜部長の[[田中素子]]が大阪地検交通部長に、改ざん報告を受けながら公判を継続した大阪地検公判部長の[[谷岡賀美]]が大阪高検検事に、それぞれ異動となり、体制の刷新が図られた<ref>佐賀新聞2010年11月04日、産経新聞2010.11.4</ref>。
2010年10月には、大阪地検検事・國井弘樹が、証拠の改ざんを打ち明けられたのに放置していたことについて、市民からの申し出を受け、[[検察官適格審査会]]の審査にかけられた。2013年3月12日に不適格とは認められないと議決して、國井の不罷免が決定された。また、市民からの申し出があった他4人の現職検事を審査にかけないことを決定した。
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