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3月30日、IAEAのフローリー事務次長は[[ウィーン]]の本部で記者会見し、事故を起こした福島第一原発の北西約40 kmにあり、避難地域に指定されていなかった福島県飯舘村について、高い濃度の放射性物質が検出されたとして、住民に避難を勧告するよう日本政府に促した<ref>{{Cite news |title=飯舘村に避難勧告を=IAEA |url=http://www.jiji.com/jc/eqa/c?g=soc_30&amp;rel=j7&amp;k=2011033100027 |newspaper=時事ドットコム |date=2011-03-31 |accessdate=2011-04-01}}{{リンク切れ|date=2017年3月}}</ref>(政府は当初、避難の必要性を否定していたが、4月になって飯舘村を計画的避難区域に指定した)。
 
[[2015年]][[8月31日]]、国際原子力機関は2012年から世界40か国以上の専門家ら約180人が検証した、事故の最終報告書を発表した。報告書は、日本は「[[原子力発電]]は絶対安全である」との思い込みがあったため大事故につながったと批判し、各国に安全第一の文化をもつ重要性を強調している。日本の電力事業者間では、この規模の事故はあり得ないとの思い込みがはびこり、政府規制当局も疑問を持たなかったなど問題点を列挙した。長時間にわたり電力供給が停止することなどを想定外としていたことが事故の主な要因と挙げている。規制当局の責任と権限も不明確でこれも弱点となった。[[原子力規制委員会 (日本)|原子力規制委員会]]が設けらるなどの改革が行われ、緊急事態への備えの強化などの評価をしている<ref>読売新聞2015年9月1日夕刊3版12面</ref>。
 
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