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その内容は、全般的な作戦において、相手の攻撃を受けてから初めて軍事力を行使すること、その程度は自衛に必要最低限の範囲にとどめ、相手国の根拠地への攻撃（戦略攻勢）を行わないこと、自国領土またはその周辺でのみ作戦することなどである。戦力不保持・交戦権否認を規定する[[日本国憲法第9条]]と整合性を持った受動的な軍事戦略とされている（もっとも、同条の解釈については種々の議論がある）。
なお、[[ドイツ連邦軍]]も、[[第二次世界大戦]]の反省から、かつては専守防衛を原則としており、[[ドイツ連邦共和国基本法]]も[[侵略戦争]]禁止、まきた国が攻撃されようとしていると認定する資格は連邦議会のみにあると定める。しかし、[[1990年代]]に[[カンボジア]]、[[ソマリア]]、[[ユーゴスラビア]]に派兵するようになっており、また[[ドイツ]]の[[連邦裁判所 (ドイツ)|最高裁判所]]は、議会の承認を得たものなら海外派兵は憲法違反ではないとの判断を下している。ドイツ軍が現地で殺害に加担したり、戦死者を出すようになっており、ドイツにおいては専守防衛の原則は過去のものとなっている<ref>{{cite news |title=専守防衛を捨てたドイツ軍の行く先は |newspaper=[[ニューズウィーク]] |date=2013-11-12 |url=http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2013/11/post-3098.php |accessdate=2016-1-31 |author=ジェーソン・オーバードーフ }}</ref>。
== 問題 ==
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