「蛍光灯」の版間の差分

これを受け国内大手電機メーカー各社は蛍光灯照明器具の新製品発表を2012年以降取りやめており（[[乾電池]]や充電式電池で駆動するアウトドア[[ランタン]]はLEDへほぼ完全移行し、蛍光灯を用いるランタンの生産は終了）、中でも照明器具国内シェア首位のパナソニックは国内大手のトップを切って「2015年度を以て蛍光灯及び[[白熱電球]]を用いる一般住宅向け従来型照明器具生産を終了し、今後はLED器具へ完全移行（蛍光ランプ及び電球型蛍光ランプは交換用途のみに絞って生産を継続）する」旨を公式発表した（2014年3月4日付、[[朝日新聞]]経済面記事にて報道。なお卓上型の電球&蛍光灯器具生産は2011年限りで終了しLEDへ完全移行）。こうした「脱蛍光灯」の動きは今後国内他社にも広がる可能性がある。なお白熱電球生産は（一部特殊用途を除き）2012年度を以て国内メーカー全社が完全終了した。

 

 

2015年11月26日の複数の報道で、日本政府が[[エネルギーの使用の合理化等に関する法律|省エネ法]]の政令を改正し、2020年度をメドに蛍光灯や白熱灯の生産や輸入を実質的に禁止する方向であると報じられたが<ref>{{Cite news|date = 2015年11月26日|newspaper = YOMIURI ONLINE 経済|title = 蛍光灯なくなる?政府、照明の省エネ基準強化へ|url = http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151126-OYT1T50188.html|accessdate = 2015-11-28}}</ref><ref>{{Cite news|date = 2015年11月26日|newspaper = 朝日新聞デジタル|title = 蛍光灯、実質製造禁止へ 20年度めど、LEDに置換|url = http://www.asahi.com/articles/ASHCT5JHKHCTULFA021.html|accessdate = 2015-11-28}}</ref><ref>{{Cite news|date = 2015年11月27日|newspaper = 東京新聞 TOKYO Web【経済Q&A】|title = 蛍光灯の製造規制へ LED化促進、課題は|url = http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2015112702000210.html|accessdate = 2015-11-28}}</ref>、[[経済産業省]]によりこれらを一律に禁止するものではないとして報道内容を否定された<ref>{{Cite web|date = 2015年12月8日|publisher = [[経済産業省]]|title = 【60秒解説】「蛍光灯は禁止？」の誤解|url = http://www.meti.go.jp/main/60sec/2015/20151208001.html|accessdate = 2015-12-14}}</ref>。