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[[File:National tax agency (Japan) Marufu.svg|thumb|right|給与所得者の扶養控除等(異動)申告書。(改正前の様式)]]
個人番号の提供が求められる例は、以下のようなものがある。
* [[給与所得|給与所得者]]([[パート]]、[[アルバイト]]を含む)が毎年勤務先に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出する場合<ref>給与収入30万円以下の退職者の「[[給与支払報告書]]」の提出を省略する場合(地方税法317条の6第3項但書)を除き、当該申告書を提出しない給与所得者を含む。</ref>
* [[銀行]]など[[金融機関]]での取引で、[[預金口座]]の開設時など(「預貯金口座付番制度」、2018年1月以降)
* 日本から[[世界]]への国際[[送金]]