「実質賃金」の版間の差分
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== 日本における実質賃金の扱い ==
日本国においては、厚生労働省が「[[毎月勤労統計調査]]」に
「毎月勤労統計調査」においては、厚生労働省が[[統計法]]に基づき、昭和30年（1955年）より毎月、日本における「現金給与総額指数」と「定期給与指数」の調査を行っているはずだった<ref>[https://www.stat.go.jp/data/chouki/19exp.html 統計局ホームページ/第19章 労働・賃金 解説]</ref>。しかし、2018年に発覚した毎月勤労統計の不正調査問題により、2004年以降の値は不正確であることが明らかになっており、2017年以降の値も非公開となっているため、2019年3月現在、日本の実質賃金の値は不明となっている。なお、現在公開されているはずだった実質賃金指数は、平成12年（2000年）の実質賃金の数値を100としたもの。
[[日本]]では[[第二次オイルショック]]、[[バブル崩壊]]、[[消費税]]率5%への引き上げなどの後の[[景気]]後退期には、実質賃金の上昇率はマイナスとなっている{{Sfn|岩田|p=90}}。ただし2002-2007年の景気拡大期では、実質賃金の上昇率はマイナスとなっている{{Sfn|岩田|p=91}}。
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